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令和3年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）の実施について
2021-09-14
PwCコンサルティング合同会社は、厚生労働省令和3年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）の国庫補助内示を受け、下記の事業を実施します。
【事業の概要】
要介護認定事務の円滑な実施に関する調査研究事業
要介護認定審査は介護保険制度の根幹をなす仕組みであり、適切な運用が求められている一方、要介護認定者は年々増加傾向にあり、自治体における事務負担も増大している。
国においても、介護認定審査会の運営の簡素化を可能にしたり、指定市町村事務受託法人が認定調査を介護支援専門員以外に行わせることができるよう要件を緩和したりといった取り組みがなされてきた。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でICTなどを活用して介護認定審査会を実施するなどの事例も見られている。
こうした社会情勢の変化を踏まえ、本事業では市町村など（広域連合、一部事務組合、協働設置の審査会なども含む）の要介護認定事務に関する負担状況を把握し、迅速かつ適切な事務の実施に向けた方策を検討する。
また、主治医意見書の送受や認定調査、介護認定審査会の運営におけるICT活用に向けた課題の洗い出しを行う。
- 報告書等
報告書（PDF: 7,280KB）
介護現場での自立支援促進に資するマニュアル作成事業
令和3年度介護報酬改定において、「寝たきり防止等、重度化防止の取組の推進」として、施設系サービスについて、利用者の尊厳の保持、自立支援・重度化防止の推進、廃用や寝たきり防止などの観点から、全ての利用者への医学的評価に基づく日々の過ごし方などのアセスメントの実施、日々の生活全般における計画に基づくケアの実施を評価する「自立支援促進加算」が新たに創設されたところである。こうした自立支援にかかる介護を広く実施していくためには、各施設・事業所が現在独自に行っている取り組みについて、客観的なデータも踏まえつつ、好事例を横展開していくことが求められる。
本事業では、この新たな加算である「自立支援促進加算」の収集項目も参考にしながら、項目ごとに意図する評価の在り方や、専門的な知見を踏まえた測定方法なども含めた好事例を収集し、マニュアルを作成して介護現場への周知を行う。
高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究
高齢者向け住まい（有料老人ホーム､サービス付き高齢者向け住宅）は、量的に急増していることに加え、事業者像、入居者像やサービス利用／提供の形態などが多様化し、質的にも大きく変化してきている。こうした変化を定点観測していくため、平成26年度以降、運営実態調査を実施してきた。
本調査研究は、これまでの調査研究を踏まえつつ、高齢者住まい運営事業者の運営実態（定員数、職員体制、施設設備など）や入居者像（要介護度、認知症の程度など）、介護・医療サービスの利用／提供状況といった基礎的情報を把握・分析することを目的として実施する。
また、今年度事業では、特に高齢者住まいにおける看護職員の体制や役割・業務、医療行為に関する方針などに着目し、その実態把握を試みる。
介護付きホームにおける看護職員による円滑的な業務の実施に向けた調査研究
高齢者向け住まい（有料老人ホーム､サービス付き高齢者向け住宅）は、年々、量的に増大するとともに、機能的にも多様化が進んでおり、特別養護老人ホームを代替する暮らしの場、終の棲家として大きな役割を果たしている。特に、高齢者向け住まいに対する重度者対応、認知症対応、医療対応、看取り対応などへの期待も高まっている。
そのような中、規制改革推進会議の「規制改革推進に関する答申」（令和2年7月2日）では、「介護付きホームでは、医療行為が看護職員により十分に実施されておらず、医療ニーズを持つ高齢者の入居が制限される、それらの行為を行うために医師が訪問する、救急搬送の必要性が低い搬送ケースがあるとの指摘もある」「看護職員の不足が叫ばれる昨今の状況を踏まえれば、看護職員の配置強化ではなく、上記の課題を解決し、介護付きホームで必要とされる医療行為を、現に活躍する看護職員が安心して円滑に実施できる環境を形成することが必要である」との考え方が示された。また、「介護付きホームにおける医行為の実態を把握した上で、介護付きホームにおいて看護職員が安心して円滑に医療行為を実施できるようにするための対応を検討する」という方針も示された。
こうした状況を踏まえ、特定施設などにおける看護職員の業務実態や、医療行為の円滑な実施を阻む要素を明らかにすること、その上で、特定施設の看護職員が担うべき役割や業務のあるべき姿、それを実現するために必要な対応・措置などについてとりまとめることを目的として本調査研究を実施する。
介護サービスの質の評価指標の開発に関する調査研究事業
科学的に自立支援などの効果が裏付けられた介護の実践を目指し、令和3年度介護報酬改定では「介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進」として、LIFE（科学的介護情報システム）へのデータ提出およびフィードバックの活用によるPDCAサイクルと、ケアの質の向上を図る取り組みを推進するため、「科学的介護推進体制加算」が新設された。また、既存の加算などにおいても、利用者ごとの計画に基づくケアのPDCAサイクルの取り組みに加えて、LIFEを活用したさらなる取り組みが新たに評価されることになった。
本事業では、介護の質の評価におけるアウトカム評価や、LIFEを介した介護事業所・施設へのフィードバックなどでの活用に資するQI（Quality Indicators）について、LIFEにおける収集予定項目を踏まえて検討を行う。あわせて、介護事業所・施設へのフィードバックなどを介した評価手法や、実装にかかる課題について検討する。また、さらに精緻な評価のために必要な項目について、データの収集にかかるフィージビリティなども含めて検討を行う。
- 報告書等
報告書（PDF: 1,145KB）
高齢者の介護の現状に関する調査事業
本事業では、最新の高齢者介護の実態を把握することを目的として、下記の➀・②を実施し、報告書を作成する。
①介護施設の個々の入所者に対して、一定期間内にどれくらいの時間ケアが提供されているかについて、入所者の状態像およびケア種類ごとに定量的に把握することができる簡便な方法を検討する。先行調査等を参考にしながら、現在のICT・AI技術の活用も視野に入れた調査手法の検討を行う。
②①における検討結果を踏まえて、一定数の介護施設におけるケアの提供状況に関するタイムスタディを実施する。
- 報告書等
報告書（PDF：29,241KB）
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