福祉・介護に対する世代横断的理解促進事業
平成30年5月21日に公表された「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」によると、2025年度末に必要な介護人材数は約245万人と見込まれ、今後、より多くの新規介護人材を確保する必要があるとされている。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省においては、介護人材を量と質の両面から確保するための様々な取り組みが実施されている。
本事業では、介護・福祉分野への多様な人材の参入促進を図ることを目的として、福祉・介護の仕事の魅力・実態を伝え、イメージを向上させるための世代横断的な広報活動を展開する。具体的には、若年層、子育てを終えた主婦層、アクティブシニア等の「将来の介護分野の担い手」および「その採用・育成等に関係する主体」に対して訴求すべき情報を定量的な調査よって把握し、当該情報を基に作成したコンテンツをポータルサイト上で発信する。