介護のしごと魅力発信等事業 事業間連携・評価分析事業
令和3年7月9日に公表された「第8期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」によれば、介護職員は2019年度に約211万人であったのに対し、2025年度には約243万人、2040年度には約280万人が必要になると見込まれている。国においては、介護職員の処遇改善や外国人材の受入環境整備など、総合的な介護人材確保対策に取り組んでいる。
こうした背景の中、「介護のしごと魅力発信等事業」は介護の仕事の魅力を伝え、福祉・介護に対して抱いているイメージを向上させるため実施する。
PwCコンサルティングが担当する「事業間連携・評価分析事業」では、「介護のしごと魅力発信等事業」を構成する他の事業の実施事業者が連携を図ることができるよう、事業間連携を促進する会議を実施するとともに、「介護のしごと魅力発信等事業」の価値を可視化するため事業の評価分析を行う。これらを通じて、事業の円滑な進行や効果の最大化を図る。