介護のしごと魅力発信等事業 事業間連携等事業
令和3年7月9日に公表された「第8期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」によれば、介護職員は2019年度に約211万人であったのに対し、2025年度には約243万人、2040年度には約280万人が必要になると見込まれている。国においては、介護職員の処遇改善や外国人材の受入環境整備など、総合的な介護人材確保対策に取り組んでいる。
こうした背景の中、介護の仕事の魅力を伝え、福祉・介護のイメージを向上させるため「介護のしごと魅力発信等事業」を実施する。
PwCコンサルティングが担当する「事業間連携等事業」では、事業の円滑な進行や効果の最大化を図ることを目指し、「介護のしごと魅力発信等事業」の実施主体間の連携、これらの実施主体と業界団体・職能団体・都道府県との間の連携を推進するための取組を行う。令和5年度は特に都道府県における魅力発信の取組を強化し、体系的な戦略策定の方法論について理解・試行する機会を提供する。