オプテージ：IT技術力と電力／エネルギーの知見・アセットを掛け合わせて社会の脱炭素化に挑む

ITと電力／エネルギーのシナジーで再エネ電力調達の効率と信頼性担保を向上

久木田：
脱炭素市場は伝統的な市場だと15兆円規模になるものもあれば、1兆円に満たない新しい市場もあります。脱炭素の取り組みのような黎明市場における参入検討に際しては、市場規模に加えて、成長性をどのように見るかという点が特に重要です。PwCコンサルティングでは脱炭素市場の全体像を定義したうえで、一つ一つの市場に対して成長のキードライバーを特定し、当該ドライバーの動きを勘案しながら将来動向を予測するというアプローチを提案いたしました。

大場氏：
当社ではこれまで、グリーンデータセンターの開発や自社二酸化炭素排出量の可視化、また炭素排出量削減努力を進めるなど、社内の取り組みを実施してきました。ただ事業となると、市場全体を俯瞰する必要があります。そこで、脱炭素に関する知見を有し、新規事業策定においても豊富な実績があるPwCコンサルティングにフラットかつ新たな視点で市場を調査していただきました。

今回、市場を選定するにあたっては、現状の国内市場規模のみならず、新しい市場を開拓することや将来的に新しい価値を創造していく点を重視しました。検討の過程で、現在は市場規模が小さく黎明期であるオフセット市場に将来的な可能性を見出し、より詳細に市場を精査して、再生可能エネルギー電力調達（以下、再エネ電力調達）領域のサービスを検討・開発することになりました。

久木田：
各国が2030~50年までにカーボンニュートラルを目指すことを前提とすると、現実的にオフセットは切っても切り離せず、社会全体の脱炭素化のトランジションを進める上で、その役割の重要性は増す一方、さまざまな課題も顕在化しています。

例えば「本質的にCO2削減が実現できているのか」「具体的にどれくらい削減に貢献しているのか」という問いがあり、欧米を中心にグリーンウォッシュを懸念する声も上がっています。欧州を中心にITを活用して信頼性を担保する動きが活発化していますが、今回はそのような世界的な潮流も念頭に置かれたのでしょうか。

大場氏：
はい。グローバル展開を行う企業や、脱炭素に従来注力してきた先進企業を中心に、オフセットサービスの利用拡大傾向があります。一方、直近ではRE100の要件に追加性（新たな再生可能エネルギー設備の増加を促す効果）が盛り込まれるなど、新たな動きもありました。カーボンクレジットに関しては、ブロックチェーン技術を使ったトークン化や二重計上の防止など、信頼性を担保するための動きが広がっていると把握しています。

歌丸：
オフセット領域の中でも今回再エネ電力調達にフォーカスすることになりましたが、サービスの具体化を進めるにあたっては顧客分析を行ったほか、オプテージの知見やアセットとのシナジーも意識して選定を行いましたね。

大場氏：
オフセット領域のなかでも、足元ではScope1（直接排出量）、Scope2（間接排出量）の削減に注力している企業が多いことから、再エネ電力調達に着目しました。

現在、調達手段としては大きく、「再エネ電力メニュー」「証書（再エネ発電由来のクレジット含む）購入」「PPA」「自家発電」に分かれます。各企業の調達目的、調達要件、調達量に応じて理想的な調達手段は異なりますが、自家発電を除く調達手段すべてにおいて再エネ電力証書（エネルギー属性証明書）の取引が発生します。課題は証書から追加性や信頼性を把握するのが難しいこと。その領域で、当社のITにおける技術力と、関西電力グループが持つ電力アセットの知見を掛け合わせて活かせると思いました。

検討領域において市場動向のキードライバーの全体像、将来市場の見立て、顧客分析の一連の市場分析をPwCコンサルティングにサポートいただいたことで、当社としてのシナジー創出部分に注力し検討を進めることができました。

中谷：
現状、再エネ調達手段の多様化や調達量の増加を踏まえて、各企業においては再エネ電力の調達・管理の複雑さ・煩雑さが増しています。加えて、RE100に代表されるような調達要件の厳格化が広がっており、トラッキング有無・内容や唯一無二性の担保など電力の品質に対するニーズもより強まっています。

検討中のサービスでは、証書発行・管理・CO2換算など「業務の複雑さ・煩雑さに係るニーズ」と、追加性の担保や精緻なCO2換算など「品質に係るニーズ」の2種類に着目・重視していますが、現在の再エネ電力調達市場についてはどのように分析されているのでしょうか。

大場氏：
日本の再エネ電力証書取引では、電力消費量に応じて四半期、もしくは1年単位などで調達が行われます。ただ実情として、電力の需給バランスがマッチングされておらず、粗い計算方法であるため、環境価値のプライシングが実態の数値と乖離しています。ゆえに、企業の電力消費量削減のモチベーションが働きづらいというのが、市場全体の課題感になっていると捉えています。

欧米諸国では同様の課題が顕在化していますが、証書の時間属性の細分化に向けた制度化の動きが活発化しています。一部の欧米先進企業では、24／365カーボンフリーエネルギーの実現をKPIとして設定する動きも広がりつつあります。

歌丸：
欧米では当課題に挑むプレーヤーが登場するなか、日本では国内の電力システムや証書スキーム等制度面における複雑さがネックとなり解決に向けた実証・制度設計における議論が限定的であることが大きな要因の一つだと理解しております。オプテージではその理由についてはどのように分析されていますか。

大場氏：
日本国内で24/365カーボンフリーエネルギー調達を行いたくても、行うことができない理由としては、電力やエネルギー領域の知見・実績のあるITプレーヤー、かつ脱炭素に取り組むプレーヤーが不足していることがまず挙げられると思います。

24/365マッチングを実現するためには、電力・エネルギー消費側と発電側の電力の流れに加え、データの流れを正確に整理する必要があります。また24/365カーボンフリーエネルギー調達を実現するためには、まずどのようなデータが必要なのか、それらのデータをどのように取得するのか、発電側と消費側のデータをどのようにマッチングさせていくのかといったさまざまな論点があります。

電力・エネルギー領域に関して見識が足りない場合、マッチングのエラー率が上がってしまい、取り組みの動機そのものである信頼性が揺らいでしまいます。また、電力・エネルギーの知見があっても、そのデータをどのようにハンドリングするかといった能力も問われるでしょう。

当社は電力会社の子会社であり新電力としてeo電気を提供していることから、長年培った技術、経験、ノウハウなど有形・無形の資産があります。加えて、ブロックチェーンなどを開発・運用できるITの技術力も保有しています。当社だからこそ開発できるサービスである。そのように確信して同領域で新規事業の検討・開発を進めています。