障害者ピアサポート研修事業に係る指導者養成研修事業
令和3年度障害福祉サービス等報酬改定において、自立生活援助、計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援を対象としたピアサポート体制加算、同時期に創設された利用者の就労や生産活動等への参加等をもって一律に評価する報酬体系を採用している就労継続支援B型を対象としたピアサポート実施加算が創設された。
当該加算については、障害者総合福祉推進事業の地域生活支援事業に規定される「障害者ピアサポート研修」の基礎研修、専門研修を修了した障害者及び管理者等を常勤換算方式でそれぞれ0.5人以上配置することが要件となっいるが、実施主体は都道府県又は指定都市とされており、全国の自治体は当該研修の実施に向けて検討委員会等を立ち上げるなど準備を始めているところである。一方で、当該研修は厚生労働科学研究(早稲田大学 岩崎香教授)の研究成果を踏まえて事業化されたものであり、参考となる研修テキストは公表されているものの、研修カリキュラムに従って教育効果の高い研修実施体制を構築するには課題の多い自治体が多いというのが現状である。
以上の背景のもと、本事業は、「障害者ピアサポート研修」の実施主体となる都道府県及び指定都市が、国の実施要綱に基づき適切に教育効果の高い研修を実施するための指導者養成を行うことを目的として実施する。