令和2年度社会福祉推進事業の実施について
2020-10-06
PwCコンサルティング合同会社は厚生労働省令和2年度社会福祉推進事業の国庫補助内示を受け、下記の事業を実施します。
【事業の概要】
保護施設入所者の地域生活移行等の促進を図るための調査研究
保護施設は、他法他施策優先の原則のもと、最後のセーフティネットとして、様々な障害や生活課題を抱え、在宅での生活が困難な生活保護受給者等に生活の場と支援を提供する役割を担っている。一方、入所者の高齢化や重度化への対応、入所期間の長期化などの課題もあり、他法他施策の活用や地域生活への移行支援等を促進すると同時に、保護施設の持つ支援機能等の見直しが求められている。
このような背景から、本調査研究では、全国社会福祉協議会が昨年度実施した調査研究のデータを活用し、保護施設の現在の入所者像や入退所の実態と、地域移行の実態を明らかにし、他方他施策活用が行いやすいケースや地域移行が行いやすいケース、保護施設からの退所が難しいケースの特徴を分析する。特に、地域移行の促進を図る観点から、施設特性ごとの傾向や地域ごとの傾向等に着目して分析を実施する。
さらに、分析結果を踏まえて、今後、保護施設が果たすべき役割や強化すべき機能・支援内容等について検討を行い、次期制度改正に向けた論点や課題を整理する。
- 報告書等
報告書（PDF: 3,516KB）
重層的支援体制整備事業への移行に係る促進方策についての調査研究
本調査研究では､「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」の最終とりまとめを踏まえ､この中に記載された新たな事業である重層的支援体制整備事業への移行を円滑に推進するため、課題を明らかにし、推進のために必要な方策の検討を行う。
重層的支援体制整備事業に関しては、平成28年度より208自治体でモデル事業が実施されている。本調査研究では、モデル事業の取り組み概要や実績に関するデータを詳細に分析し、モデル事業実施自治体が直面しやすい課題とその対処方法について整理するとともに、課題を乗り越えるための参考となる支援方策を検討する。また、モデル自治体の中でも特徴的な取り組みを行っている自治体に対するインタビュー調査を実施し、取り組み内容、支援プロセス、取り組みの効果などを詳細に把握する。
本調査研究の成果物は、モデル事業実施自治体が直面している課題や成功要因などを整理し、事例を交えてわかりやすくとりまとめることにより、今後、重層的支援体制整備事業に取り組む自治体の参考資料となるよう作成する。
- 報告書等
報告書（PDF: 6,270KB）
社会福祉法人と諸外国の社会福祉を担う非営利法人の比較に関する調査研究事業
我が国の社会福祉法人制度と諸外国の社会福祉を担う非営利法人制度について、税制上の優遇措置等を比較・分析することで、現状の社会福祉法人制度における課題等について明らかにし、今後の社会福祉法人制度の在り方の検討に資することを目的とする。
以上の目的を踏まえ、対象国における福祉サービスの事業主体に係る法人制度について文献調査を通じて整理したうえで、アンケート、ヒアリング調査等を実施し、各国の制度を比較・分析する。具体的には、法人形態、根拠法、設立要件、認定機関、実施事業、意思決定方法、運営費の調達方法、税制上の優遇措置、公的支援制度の有無、設置法人数、他法人との競合関係、外部監査の手法等について整理し、各国の歴史的経緯も踏まえて分析・比較を実施する。
- 報告書等
報告書（PDF: 935KB）
社会福祉法人の経営指導強化等に関する調査研究事業
社会福祉法人の経営に対する所轄庁の指導監督能力の向上を図るため、経営指導の実施状況や手法に関する調査を実施し、指導監督に資する資料等を作成することで、個々の社会福祉法人の経営力を向上させ、福祉サービスの効率的・持続的な提供につなげることを目的とする。
以上の目的を踏まえ、所轄庁による経営指導や社会福祉法人の経営改善の状況を把握するために、所轄庁に対するアンケート、ヒアリング調査を実施する。具体的には、経営に係る指導のタイミング、指導内容・手法の類型、指導結果、事業譲渡や合併、民事再生等による経営再建事例について把握する。また、社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムデータを用いて財務指標の分析を実施し、アンケート、ヒアリング結果も踏まえて重点的に指導すべき法人の抽出等に資する財務指標を検討し、指導監督に資するチェックリスト等の資料を作成する。
社会福祉法人におけるICTを活用した事務負担軽減に関する調査研究事業
社会福祉法人における会計処理等の事務処理の課題と改善すべき点を明らかにし、ICTを活用した事務処理支援の手法を検証することにより、規模の小さい法人を念頭に、社会福祉法人における事務負担の軽減に資することを目的とする。
以上の目的を踏まえ、社会福祉法人の間接業務の実態を把握するためにアンケート、ヒアリング調査を実施する。具体的には、規模の小さい社会福祉法人に対して、実施している間接業務の種類（会計、労務管理、内部統制等）、間接業務実施にあたっての人員体制、間接業務の実施方法、間接業務に係るソフト導入の有無と課題等に関するアンケート調査を実施する。また、間接業務に係るソフトのベンダーや実際にソフトを導入している法人等へのヒアリング調査を実施し、間接業務負担の軽減に向けたポイント等を抽出する。
- 報告書等
報告書（PDF: 4,474KB）
官公庁受託案件
40 results
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