令和6年度社会福祉推進事業の実施について

PwCコンサルティング合同会社は厚生労働省令和6年度社会福祉推進事業の国庫補助内示を受け、事業を実施しました。

【事業の概要】

社会福祉連携推進法人制度の活用の促進等に関する調査研究

社会福祉連携推進法人は、社会福祉法人を取り巻く環境が変化する中で、適切なサービス提供と経営基盤の強化等に資する連携方策であることから、一層の活用を促進していく必要がある。令和7年1月末時点においては、27の連携推進法人が設立されているが、連携推進法人制度の活用を一層促進するため、具体例の発信等を実施していく必要があると考えられる。

また、人口減少局面において、縮小する地域では、ニーズの変化に対応しつつ、不可欠な福祉サービスを維持する必要があるが、社会福祉法人にはさまざまな経営課題が生じることとなる。中でも、利用者の偏在や職員等の不足により、1法人で事業を維持していくことが難しくなるといった、連携・協働化が必要な課題が想定されるが、実態は明らかになっていない。

以上の背景を踏まえ、本事業では、連携推進法人を主題とした全国的なシンポジウムを開催し、連携推進法人やその他連携・協働化の取組紹介や連携推進法人の実践者によるパネルディスカッションを通じて、制度の普及やそのメリットの共有を図るとともに、連携推進法人の効果的な実施事例を収集し提供することにより、希望する法人が円滑に連携推進法人設立に向けた検討などに取り組めるような環境整備を図ることを目的とする。また、人口減少局面において、縮小する地域で、福祉サービスを維持していくための法人の経営課題を、1法人では対応できないものを中心に把握するとともに、その課題解決に向けた連携・協働化による取組を把握し、もって連携・協働化による課題解決の検討に資することを目的とする。