平成30年度障害者総合福祉推進事業の採択

障害者支援のあり方に関する調査研究

障害者の増加や、高齢化、重度化、支援の柱の一つであった保護者がなくなった後（「いわゆる親亡き後」）の障害者支援というように、障害者施策を取り巻く社会情勢は大きく変動しており、将来、障害者福祉に関する国民の考え方も大きく変わると考えられる。

これらの背景を受け、現在の障害者の状況や社会情勢の変化を踏まえ、障害者が自立して生活を送り、また、必要な時に必要な支援が受けられるようにするために、現在の障害福祉施策の実態と課題を整理し、将来を見据えた障害福祉施策の方向性について提言することを目的として本事業を実施する。

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  報告書（PDF: 4,396KB）

障害福祉サービス量等の推計に関する調査研究

障害者および障害福祉サービス予算額の増加とともに障害者の高齢化や重度化も進行しており、それに伴い障害福祉サービスに対するニーズが多様化している。このため、個々の障害者のニーズに対応したサービスを計画的に確保し、利用者ニーズを迅速に充足させることが重要である。

厚生労働省から指針は示されているものの、各自治体が策定している障害福祉計画・障害児福祉計画の障害者のニーズ調査の詳細な手法は各自治体に委ねられており、地域特性の把握は困難となっている。

また、サービス量の算出方法については、自治体に委ねられている一方、医療計画や介護保険事業計画などでは、国がニーズ調査や推計の算出に関して標準的なモデルや算出方法を自治体に示している。これらの事情を踏まえると、障害福祉サービスにおいても、標準的なモデルや算出方法を自治体に示すことで、より実態に即した福祉サービス見込量の算出ができるようになると考えられる。

また、年々、障害福祉サービス支援が増加しているが、そのサービスを提供する障害福祉人材の確保が急務となっている。しかし、多くの自治体では不足していることは認識しているものの、将来どの程度の障害福祉人材を確保していかなければならないか明確に把握されていない。そのため、今後の供給できる障害福祉サービス量や確保しなければいけない障害福祉人材を考える上で、これら人材の将来推計を実施することは重要であると考えられる。

以上の背景を踏まえ、各自治体が第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画を策定するにあたり、障害者などのニーズ調査を踏まえたサービス見込量に反映しうるモデルを構築する。また、障害福祉人材の需給予測について検討し、現状分析や将来推計の方法について提示することを目的に実施する。

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  報告書（PDF: 3,277KB）

就労移行支援事業所における効果的な支援と就労定着支援の実態及び課題に係る調査研究

障害者の一般就労の更なる促進に向け、就労移行支援や就労移行後の就労定着支援を推進するために、全国の就労移行支援事業所に対する悉皆調査を通じた実態把握や、一般就労への移行率、定着率が高い事業所のノウハウの整理、周知を図ることを目的として実施する。

また、平成30年4月より新たに開始された就労定着支援事業の実施実態の把握や今後の制度改正に資する情報の収集も目的とする。

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  報告書（PDF: 7,077KB） | 事例集（PDF: 3,990KB）

当事者・家族等による、精神障害者に対する理解促進等に資する普及啓発方法の開発

長期入院精神障害者の地域移行の促進に向け、長期入院精神障害者や家族の不安を解消し、地域移行に向けた動機付けとなるよう、地域移行の際の一連のプロセスにおいて直面する課題や受けられる支援の内容などを盛り込んだ映像コンテンツを作成する。

映像コンテンツの作成にあたり、既存の啓発資料に関する情報収集や、当事者並びに長期入院の経験者・関係者（看護師など）との意見交換を実施し、啓発資料に対する新たなアイディアなどについての意見を得る。

• 報告書等
  報告書（PDF: 2,381KB）
• 映像コンテンツ
  ダイジェスト版 | 導入編 | CHAPTER1 | CHAPTER2 | CHAPTER3 | CHAPTER4 | CHAPTER5
  

（追加公募）

社会福祉法人等による法人後見の活用等に関する研究

成年後見制度利用促進基本計画によれば、今後の成年後見制度の利用促進の取り組みも踏まえた需要に対応していくため、地域住民の中から後見人候補者を育成し、その支援を図るとともに、法人後見の担い手を育成することなどにより、成年後見などの担い手を十分に確保することとしており、法人後見の担い手の育成・活動支援を行う必要があるとしている。このようなことから、障害者の権利擁護の観点から障害者の法人後見は重要な要素として捉えることができる。

ただし、社会福祉法人などによる法人後見の取り組みについては、後見監督などによる利益相反などへの対応を含めた透明性の確保を前提に、その活用を図っていくことが考えられる。

また、社会福祉法人においては、地域の様々なニーズを把握し対応していく中で、地域における公益的な取り組みの一つとして、低所得者の高齢者・障害者に対して自ら成年後見を実施することも含め、その普及に向けた取り組みが期待されている。

このような社会福祉法人による法人後見への期待を踏まえると、その普及のためには、法人後見を実施する上でのポイントが示されることで、利用者の権利擁護に即した法人後見を普及させることができると考えられる。

以上の背景から、本事業では、社会福祉法人などが法人後見に取り組む上で参考になるポイントを示すことを目的として調査研究を実施する。特に、国が示した成年後見制度利用促進基本計画にもあるように、「利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善」、「権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり」「不正防止の徹底と利用しやすさとの調査」といった方針を踏まえたポイントを示す。

※本事例の内容は2019年4月10日時点のものです。