【京都府】科学技術の力と文化の力を結集。未来に求められ続けるサステナブルなまちづくりの実現を、ともに
京都府から始める次世代自治体づくり
近年、「持続可能な社会」実現のため、最先端技術を用いた快適なまちづくりと、都市の効率的な運営を目指す「スマートシティ」の取り組みが全世界的に推進されています。しかし日本においては、多くの自治体で実装・実現に向けての課題を抱えているのが現状です。この中で、スマートシティや地方創生の実践の場として注目が高まっているのが、京都府です。
京都府では、人々が培ってきた文化や伝統技術と、大学を中心とする最先端技術の研究機能などを活用したスマートシティづくりを進めています。この取り組みをさらに推し進め人々の生活・体験価値の向上を実現させるため、京都府とPwCコンサルティング合同会社（以下、PwCコンサルティング）との間で2019年10月、「サステナブル・スマートシティ」づくりを推進するための包括連携協定を締結しました。
本協定のもと、PwCコンサルティングはこれまで、京都府の「スマートシティ推進協議会」におけるセキュリティセミナーの提供、With/Postコロナにおける産業戦略を検討する「危機克服会議」案件の推進支援などを実施。また京都府ならではの将来像創出に際して、BXTを活用したセッションの開催なども予定しています。これらの施策によって、「住んでよし、訪れてよし」を叶えるスマートシティと、求められる人材の育成を有機的に統合することを目指しています。
これまでの協働に対しては、山下晃正京都府副知事より「それぞれが専門分野を持ちグローバルな動向にも精通しているPwCの皆さんの知見をいただくことで、私たちの『シンク・グローバル アクト・ローカル』が実現できる。2,000名*1を超えるPwCの方々が、京都府にとっての知的リソースだと思っています」との評価をいただいています。 京都府とは包括連携協定を機にリレーションを強化し、スマートシティ関連のテーマのみならず、幅広い分野での連携が拡大しています。とは言え、まちづくりという大きな課題解決への歩みはまだ始まったばかりであり、今後も引き続き協力関係を維持しながら、新しい世界・新しい時代に見合った、その時々に最適な「まちづくり」をサポートしていかなければなりません。
さらに私たちは、京都府とのプロジェクトを通して、日本が抱える社会課題解決のWhatとHowを明確にし、公民連携を前提とした新たな自治体像を示し、オープンナレッジを蓄積させたいと考えています。そこで京都府における取り組みを他地域へも展開することを目指し、2020年、PwCコンサルティング内に「次世代自治体プロジェクト」を立ち上げました。主要テーマとして、健康・医療、教育、農業、安心安全な社会基盤（虐待防止ほか）といった表出課題に加え、Society5.0時代にそれらの課題解消を下支えするDXやセキュリティ、さらに、これら取り組みを企画推進していく人づくりなどに着目。同時に、地域独自の社会課題解決をコレクティブ・インパクト・アプローチで進めていくための重要なプレイヤーとして自治体を位置づけ、多面的に支援します。将来の日本のあり方を決めるまちづくりという課題への取り組みに対して、私たちPwCはこれからも、さまざまな分野のプロフェッショナルによる総合力を活かし、その歩みを支えていきます。
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山下晃正京都府副知事からのビデオメッセージ
山下 晃正 京都府副知事（前列中央）と次世代自治体プロジェクトメンバー（一部）
※役職は取材当時のものです。
*1：2019年6月30日時点のPwCコンサルティング合同会社の日本における人員数は、約2,660名。 2020年6月30日現在の人員数は約3,030名。
※役職は取材当時のものです。
