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PwCあらた有限責任監査法人(東京都千代田区、代表執行役:井野 貴章、以下「PwCあらた」)は、データの真正性および信頼性を確保して安全安心に流通・利活用させるための仕組みや、信頼性のあるデータの価値を評価するための仕組みの実現を目指し、東京大学や慶應義塾大学など8大学発のスタートアップベンチャーおよび中小企業等から構成される「宇宙サービスイノベーションラボ事業協同組合」(東京都中央区、代表理事:神武直彦、以下「SSIL」)と共同研究を開始することを発表しました。
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今後実現が期待される、MaaSやスマートシティ、スマートサプライチェーン、デジタルヘルスといったサイバー・フィジカル・システムに基づくSociety5.0の社会において、高度にデジタル化されたスマートサービスは国民の生命や財産を守り、その生活を支えるものとなります。そして、それらの前提となるデータは、デジタル化が進む社会基盤機能の信頼性を担保するためのキーファクターと言え、それらのサービスの源泉となる衛星データやIoTのセンシングデータなどに誤りや改ざん、欠損が生じた場合、被害は甚大なものになりかねません。
本共同研究では、PwCあらたの持つ監査法人としての強み、そしてSSILが持つ先端技術力や研究開発力といった強みを持ち寄ることで、信頼されるデータを流通させ、利活用できる仕組みの実現を目指します。
SSILで代表理事を務める神武直彦氏(慶應義塾大学大学院教授)と、技術アドバイザーの柴崎亮介氏(東京大学特任教授)にご登壇いただき、地理空間情報に基づいて生成AIを活用した将来動向予測や、自動位置認証の研究開発の取り組みについてご紹介いただきました。また、宇宙産業や衛星画像解析といった先端技術に強みをもつSSILと、信頼性付与に係る専門性に強みを持つPwCあらたとのシナジー効果についての説明が行われ、記者の方々と質疑応答が活発に取り交わされました。
(写真左から)SSIL技術アドバイザーの柴崎亮介氏、SSIL代表理事の神武直彦氏、PwCあらた執行役副代表の久保田正崇、PwCあらたパートナーの宮村和谷