女性の困難な経験に関する実態調査の結果について

困難を経験した女性の半数以上が身近な人にも相談しておらず、約8割の人が専門機関へ相談をしたことがない実態が明らかに

2025年3月26日
PwCコンサルティング合同会社

2024年4月に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（女性支援新法）が施行されました。

PwCコンサルティング合同会社は、厚生労働省の補助を受け、「令和6年度困難な問題を抱える女性への支援に関するプラットフォーム構築事業」を実施しています。その取り組みの一環として、2025年1月9日～1月13日の期間で、困難な経験の内容や相談の有無、女性支援窓口の認知度に関する調査を、女性1,000名を対象に実施しました。その結果について、以下のとおりお知らせします。

困難な経験の内容

過去に困難なことを経験した女性は約5割。約2人に1人が困難なことに直面している。

何かしらの“困難なことを経験”したことがあると答えた女性は50.6%となり、2人に1人の女性が困難なことに直面していることが明らかとなりました。

“困難な経験”で最も多いのは、「理由はわからないが自身の気分の浮き沈みがあり、辛い」（29.6%）次いで「大学、SNS、職場等で他者との関係がうまくいっていない」（26.0%）、3番目に多いのが「人との関わりがなく、孤独、孤立していると感じる」（18.4%）であり、自身の気持ちの変化や、人間関係の悩みを抱えたことがある人が多い結果となりました。

年齢別にみると、年代が上がるにつれて困難を経験した割合が下がる傾向にあり、「理由はわからないが自身の気分の浮き沈みがあり、辛い」と答えた女性が10代では51.6%、20代では34.3%でした。

また、「家族（親や子など）やパートナーから殴られたり、蹴られたり、ものを投げつけられている」と回答した女性を見ると、40代が9.7%、60代が9.4%、｢家族やパートナーから大声でどなられる、長時間無視し続けられる、電話やメールを監視される｣と答えた女性では、40代が11.3%、50代が11.4%と他の世代と比べ高い結果となりました。

困難な経験をした際の相談実態

半数以上の女性が困難なことを経験しても、誰にも相談していない。
相談しなかった理由で最も多いのが「相談しても無駄だと思った」で、自分一人で抱え込んでしまう人が多い傾向。

困難を経験した際に身近な人に相談したことがない人が52.2%と、半数以上の人が相談していない結果になりました。

相談しなかった理由としては、「相談しても無駄だと思った」が37.1%、「相談するほどのことではないと思った」が34.1%と、相談することを諦めてしまっている女性が多いことが浮き彫りになりました。一方で、｢相談できる相手がいなかった｣（22.3%）や｢相談できる相手がわからなかった｣（10.6%）と、相談したいにもかかわらず、その方法や手段が認知されていないこともうかがえます。

相談機関の認知・専門機関へ相談しなかった理由

専門の相談機関があることを約4割の人が知らず、困難なことを経験した女性の約8割が専門機関へ相談をしていない。
専門機関へ相談しなかった理由として、「相談しても解決しない」と約4割の人が考えており、約3割の人が「どこに相談してよいか分からなかった」と答えた。

困難な問題を抱えたときの相談先機関を聞いたところ、「ハローワーク」や「地域包括支援センター」など認知されている一部の相談機関はあったものの「知っているものはない」（43.5%）が最も多い結果でした。

「自治体の女性支援に関わる相談窓口」や「女性相談支援センター」は困難な問題を抱える女性であれば誰でも相談できる先ですが、困難な経験をした女性の方に、専門機関への相談経験を質問したところ「相談機関に相談したことはない」（78.2%）と回答した人が圧倒的に多い結果となりました。

専門機関へ相談しなかった方へ、相談しなかった理由を聞いたところ、「相談しても解決しないと考えているから」との回答が43.8%で最も多く、次いで「どこに相談してよいかわからなかった」（28.3%）、「何をしている場所かわからないから」（12.0%）との回答でした。

特に20代では、「どこに相談してよいかわからなかった」（42.5%）、40代では「相談しても解決しないと考えているから」（50.0%）と回答した人が多くなっています。

相談機関の認知の低さや、専門機関に相談する選択をとる人が少ないこと、専門機関に相談して受けられる支援内容が知られていない状況がうかがえます。

調査結果まとめ

女性が困難な状況に陥った際に、さまざまな相談窓口があることや支援を受けられることを知ってもらうことが必要

女性が悩みを抱え困難な状況に陥っても、身近な人に相談できなかったり、相談しても解決しなかったりすることもあるため、専門機関に相談することが重要ですが、専門機関の認知度が低く、相談できていないことや、どのような支援を受けられるのか知られていないことが明らかとなりました。

調査概要

調査期間：2025年1月9日（木）〜1月13日（月）
調査対象：全国の10代～80代の女性
調査人数：1,000名
調査方法：インターネット調査
調査主体：PwCコンサルティング合同会社

以上