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2025年2月28日
PwC Japanグループ
PwC Japanグループ 代表 久保田 正崇は「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」(事務局:内閣府)に参加しました。PwC Japanグループでは、多様な人材がそれぞれの個性と強みを存分に発揮し、かつ相互に尊重してつながりあう組織こそが社会に継続的に良いインパクトを与えることができると考えており、多様性と、それを活かす包摂性(Inclusion & Diversity)を重要な経営目標として掲げています。多様性と包摂性の向上とそれを実現するための具体的な取り組みはリーダーシップの主要目標(KPI)に含まれており、久保田もその実現にコミットしています。ジェンダー平等はこの多様性と包括性を実現するための重要な一歩であることから、当グループは2015年から継続してこの宣言に賛同しています。引き続き、全国各地のさまざまな業種の男性リーダーとのネットワークを深めながら、ジェンダー平等と女性活躍の取り組みを加速してまいります。
ジェンダー平等と女性活躍を進めていくための「行動宣言」に沿って取組を進めるとともに、参加者同士によるネットワ―キングを構築し取組や課題を共有し合うことで、企業等の取組を加速するための企業経営者等の集まりです。参加者が自らの想いや取組を内外へ主体的に発信することで、ジェンダー平等と女性活躍に向けた社会的な機運の醸成にも寄与します。
現在、企業経営者等や知事・市町村長の約320名が参加しています。
詳細は下記URLもしくはQRコードよりご参照ください。
https://www.gender.go.jp/policy/sokushin/male_leaders/index.html
PwCは「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことをPurpose(存在意義) としています。変わりゆく社会情勢の中で、優秀な人材と革新的なテクノロジーを融合することでこれまでにない洞察を提供し、クライアント、ステークホルダーとの信頼関係を築きながら、ビジネスと社会が直面する複雑な課題を解決することを目指しています。
私たちは、多様な経験と視点を結集したときに組織として最高の状態になり、パーパスを追求することができると考えています。そのため、性別や国籍、障がいの有無などに関係なくメンバー一人ひとりが目標に向かって前進することができ、また自分の居場所があると実感し、心理的安全性があるインクルーシブな企業文化の醸成に力を入れています。
社会がつくり出すさまざまな障害(バリアー)を取り除き、組織の仕組みを整え、インクルーシブな環境をつくることが、多様性の持つ本来の力の発揮につながります。PwCは、この「Inclusion First」の考え方のもと、I&Dを推進しています。
代表的な取り組み例としては、インクルーシブなマインドセットや知識を体系的に学ぶ約10時間の研修プログラム「Inclusive Mindset Badge」の実施があります。PwC Japanグループにおいて2024年度の完了者数は10,000人を超え、全体の92%に達しました。
ジェンダーの領域では、2030年までのできるだけ早い段階で女性管理職比率を30%に引き上げることを目指し、採用応募者・採用者の女性比率や、昇進・退職の女性比率などをモニタリングし、継続的に取り組みを改善しています。
特に力を入れているのは、女性のリーダーシップ開発を目的に2016年度から展開している、女性リーダーシッププログラムです。シニアアソシエイト、マネージャー、シニアマネージャーの各階層別にキャリア形成を支援しています。また、女性のディレクター、パートナーを対象としたネットワークを2025年度から新たに立ち上げました。
また、ジェンダー平等の推進には男性の働き方の見直しも欠かせません。その一例として、男性職員の育休取得を継続して推奨しており、取得率・平均取得週数をモニタリングしています。2024年度では、男性の育休取得率は99%、平均取得週数(土日除く)は6.7週間となりました。誰もが家庭やプライベートを大事にしながら仕事に最大限の力を発揮できる仕組みづくりを推進しています。
私たちは、Inclusion Firstの実践によりジェンダー平等を実現し、ステークホルダーの皆様とともに社会のスタンダードを進化させていきます。
以上
LGBT+メンバーが本来の力を最大限に発揮できるインクルーシブカルチャーの醸成に向けて、職員が一丸となって取り組みを進めています。
PwCは、多様な視点からイノベーションを起こし、クライアントや社会の課題解決に貢献するために、多彩な人材が互いに融合しあいながら活躍できる場づくりを進めています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させサービスを提供しています。