PwC税理士法人（東京都千代田区、代表：高島淳）は、公益社団法人 日本租税研究協会が本年4月に発刊した出版物「グローバル税源浸食防止（GloBE）Pillar Two モデルルール・コメンタリー・事例集（改訂版）」の翻訳者として、刊行に協力しました。
本書は、OECD／G20の税源浸食と利益移転（BEPS）包摂的枠組みによって承認され、OECD事務局から公表された第2の柱モデルルール（2021年12月公表）ならびにこのモデルルールに係るコメンタリーおよび事例集（2022年3月公表）に、その後の運用指針（2023年末までの公表）で示された内容を書き加えた改定版を翻訳（仮訳）したものです。
当法人は、これまで同協会の会員向けの会合において、デジタル課税に関する最新動向やその影響における解説を行っており、専門的知見やグローバルネットワークを含む対応経験を生かして、同協会の税制・税務をめぐる調査・研究に貢献してまいりました。2023年6月の初版に加え、今般、改訂版においても、質・量ともに難易度の高い英語原文の法令の日本語化に貢献させていただくことを通じて、納税者である国内企業に向けた法令理解の促進に継続して寄与することを目指しました。
詳細は以下よりご確認ください。
- PwC税理士法人
岡田至康 監訳
デジタル経済課税対応支援チーム 翻訳 - 公益社団法人 日本租税研究協会 2025年4月11日発行
- 3,300円（税込）
背景
デジタル課税の第二の柱の国内法制化によって、国際的なルールに則った制度導入が日本でも進む見通しです。この状況を受け、特にグローバルに展開する日系企業において国際税務実務に携わる企業の間では、OECDによるルールの日本語での解釈指針が望まれていました。そこで、「グローバル税源浸食防止（GloBE）Pillar Two モデルルール・コメンタリー・事例集」の出版にあたって、デジタル課税を含む国際税務領域の幅広い専門的な知見や、豊富な対応経験を有する翻訳スキルが必要とされました。
当法人では、デジタル課税対応支援の専門チームを有しており、デジタル課税実施に伴う初期的な影響の検証から、必要情報の収集プロセスの整備や自動化ツール活用による税務業務効率化、コンプライアンス対応に至るまで、包括的な企業支援を行っています。また、グローバルネットワークを通じた最新情報の収集・発信や、テクノロジー活用などの提案にも注力しています。こうした知見・経験が、本改定版の翻訳者という形での協力に再び生かされることとなりました。
出版物の概要
目次
I モデルルール
総括
第1章 適用範囲
第2章 課税規定
第3章 GloBE所得・損失の計算
第4章 調整後対象租税の計算
第5章 実効税率(ETR)およびトップアップ税額の計算
第6章 企業再編および所有構造
第7章 課税中立的な制度および分配時課税制度
第8章 執行
第9章 移行ルール
第10章 定義
II コメンタリー
はじめに
第1章 適用範囲
第2章 課税規定
第3章 GloBE所得・損失の計算
第4章 調整後対象租税の計算
第5章 ETRおよびトップアップ税額の計算
第6章 企業再編および所有構造
第7章 課税中立的な制度および分配時課税制度
第8章 執行
第9章 移行ルール
第10章 定義
付属文書 A セーフハーバー
III 事例集
監訳・翻訳
PwC税理士法人
岡田至康 監訳
デジタル経済課税対応支援チーム 翻訳
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