2022-06-15
PwCコンサルティングは、国土交通省からの採択を受け、令和3年度「地域公共交通確保維持改善事業費補助金」を活用して実証事業を実施する自治体の公募を令和4年6月15日(水)より開始します。
【実証事業の背景】
自動車産業はグローバルな環境下において CASE(Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric)、カーボンニュートラルといった大きな波に直面しています。今後、自動車の作り方、売り方、使い方が大きく変わる可能性があり、日本の自動車産業も適応していくことが求められています。
国内においては少子高齢化、人口減少が進む中で、旅客や貨物の輸送ではドライバーの高齢化、人手不足が深刻化し、サービスの維持が困難な地域も出てきています。また、高齢ドライバーの操作ミスによる悲惨な交通事故も相次いでいる一方、公共交通が整備されていない地域では、自家用車で移動できない高齢者の増加やドライバー不足がこの先より深刻化していく可能性があります。
そのような中、2020年にレベル3自動運転について社会実装を実現し、レベル4に向けても自動走行ビジネス検討会において、2025年度までに多様なエリアで多様な車両を用いた無人自動運転サービスを40カ所以上で実現するとともに、多様なサービスに展開できる事業モデルやインフラ・制度を構築するというマイルストーンが定められ、無人自動運転サービスの実現に向けたステップが着実に進展しています。
【実証事業の概要】
本事業は、地域づくりの一環として行うバスサービス等の自動運転化に伴う経費に対して、地方公共団体・民間団体等が、その費用負担を軽減するため当該経費の一部を助成する事業等に要する経費を補助し、経営面、技術面、社会的受容性等の実証を推進することで、自動運転技術を活用した持続可能な移動サービスを構築することを目的とします。
以下の内容をビジョンとして設定し、持続可能な地域交通の実現を見据えて取り組むものとします。
【公募受付期間】
【公募説明会参加申込】
本事業へご応募される際は、必ず公募説明会(オンライン実施)へご参加または記録動画を確認してください。
公募説明会への参加申込は、下記フォーム(フォームが利用できない場合は電子メール)より、2022年6月17日(金)17時までに完了してください。お申し込みいただいた方宛に、公募説明会のリンクをお送りします。
日程などの理由により公募説明会に出席できない場合は、後日、当日の記録動画をメールなどにて送信しますので、下記フォーム(フォームが利用できない場合は電子メール)より、2022年6月27日(月)正午(12時)までにお申し込みください。なお、土日祝日は事務局の受付業務を停止しておりますのであらかじめご了承ください。
<申込フォーム>
https://forms.gle/crn2gEugq6o6rtuz6
※ フォームが利用できない方は、下記の【問い合わせ先】に示したメールアドレスまで、以下の内容をご連絡ください。
<公募説明会に出席される方>
<公募説明会を欠席される(動画受領を希望される)方>
【公募資料】
公募対象の事業内容や具体的な応募要件、応募書類の提出先などは、公募資料内に記載しておりますのでご確認ください。
公募資料は、以下のリンクからダウンロードください。
一部の応募書類の編集可能な形式のファイルは、上記フォームおよびメールにて公募説明会への出席または欠席のご登録をいただいた方へ、後日メールにてお送りいたします。
<ファイル掲載>
【問い合わせ先・応募書類の提出先】※1
PwCコンサルティング合同会社 自動車事業部
令和3年度「地域公共交通確保維持改善事業費補助金(自動運転実証調査事業)」 事務局
メールの宛先は以下の通りです。
jp_cons_adtest@pwc.com(本事業全般に関するお問い合わせ)
jp_cons_adtest_finance@pwc.com(経理処理に関するお問い合わせ)
※問い合わせ対応期間:令和4年7月13日(水)正午(12時)まで
【個人情報の取り扱いについて】
公募説明会への参加申込およびご応募の際に登録した個人情報は、PwCコンサルティングが取得および管理し、公募説明会の運営および採択者決定までのプロセスに必要な範囲ならびにPwCコンサルティングが定める以下の個人情報保護方針にしたがって利用します。
<個人情報保護方針>
https://www.pwc.com/jp/ja/sitemap/privacy/consulting.html
*1 採択される実証事業者の審査は、国土交通省が設置する外部審査員による審査委員会において行われ、PwCコンサルティングは関与しません。