厚生労働省 令和4年度事業「オンライン資格確認等システムの基盤を活用した電子処方箋」におけるモデル事業を受託、医療DXの一環として先進的な取組など活用方策のとりまとめを実施
2023-01-27
2023年1月27日
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）は、厚生労働省の令和4年（2022年）度事業「オンライン資格確認等システムの基盤を活用した電子処方箋のモデル事業」を受託しており、電子処方箋モデル事業の成果の取りまとめなどを実施いたします。なお、厚生労働省は2022年10月末から国内4地域において電子処方箋のモデル事業を行っています。
【背景】
電子処方箋とは、これまで紙で発行されていた処方箋を電子化したものです。患者が電子処方箋を利用することを選び、自身のお薬情報を医師・歯科医師・薬剤師が参照することに同意することで、過去のお薬情報に基づいた医療を受けられるようになります。
電子処方箋は、オンライン資格確認の仕組み（オンライン資格確認等システム）を基盤とした「電子処方箋管理サービス」を通して、医師・歯科医師と薬剤師の間でやり取りが行われます。具体的には医師・歯科医師が処方箋を「電子処方箋管理サービス」に登録し、薬剤師は薬局のシステムでその処方箋を取り込むことでお薬を調剤します。薬剤師は調剤後、調剤結果を「電子処方箋管理サービス」に登録します。調剤結果は重複投薬や併用禁忌がないかのチェックなどに活用されます。
電子処方箋は、データヘルス改革の一環として、オンライン資格確認等システムなどを基盤として医療情報を連携させるサービスの1つです。今後は検査結果など、データヘルス基盤を通じて連携できる医療情報が拡充されていく予定です。
詳細は以下よりご確認ください。
健康・医療電子処方せん（国民向け） - 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/denshishohousen_kokumin.html
【実施期間】2022年10月末～（1年間を予定）
【概要】
電子処方箋の運用が2023年１月26日に開始されることに先立ち、2022年10月末から国内４地域においてモデル事業が始まりました。モデル事業では、対象地域において電子処方箋を先行して導入・運用することで、重複投薬のチェックなど、電子処方箋の運用面での検証が進められてきました。PwCコンサルティングでは、電子処方箋を活用した先進的な取り組みや課題、優良事例を収集することにより、電子処方箋のさらなる活用方策についてとりまとめを行います。
【モデル事業選定地域】
- 山形県酒田地域
- 福島県須賀川地域
- 千葉県旭地域
- 広島県安佐地域
【本事業に関するお問い合わせ先】
PwCコンサルティング合同会社 公共事業部
「オンライン資格確認等システムの基盤を活用した電子処方箋に関するモデル事業」事務局
メール：jp_e-presc_model@pwc.com
（受付時間 9:15～17:15／土日祝日は除く）
電子処方せん 厚生労働省広報資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/000991170.pdf
以上
