「経営デザインを通じた知財経営の導入支援事業」における2次公募の応募受付を開始（7月21日（木）～8月17日（水）） ※募集は終了しました

2022-07-21

PwCコンサルティング合同会社（以下、PwCコンサルティング）は7月21日より、特許庁より受託した「経営デザインを通じた知財経営の導入支援事業」の参加者を2次募集します。
※こちらの公募は2022年8月17日（水）をもって終了いたしました。

2021年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂を受けて、2022年1月28日に内閣府が「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」を策定するなど、企業には知財・無形資産の活用戦略の実践が求められています。しかし、自社の知財・無形資産について、経営層と知財部門などの実務担当者との間で十分な意思疎通・連携が図られていないために、経営戦略や企業の価値創造メカニズムの中で、自社の知財・無形資産の強みを明確化できていない企業が多数存在するのが現状です。

そこで、本事業においては、経営コンサルタントおよび知財コンサルタント、必要に応じて知財情報分析アドバイザーを企業に派遣し、経営デザインシートなどのフレームワークを活用することで知財情報などを分析し、現状や将来の「見える化」に留まらず、価値の再定義、経営戦略・知財戦略への落とし込み、新規事業の創造などにつながる、知財経営（注1）の在るべき形を現地調査先企業とともに検討いたします。

（注1）本事業における「知財経営」とは、社会や顧客に対する「将来目指す価値」を起点としてバックキャスト的に必要な資源（知財）を構想し、その資源を得るための戦略・活動が実践できている状態をいいます。

【出典】産業構造審議会第17回知的財産分科会資料7より抜粋し、一部加工

本事業の支援内容やアウトプットなど、詳細は事業説明資料、公募要項をご一読いただきますよう、お願いいたします。

事業説明資料
https://www.pwc.com/jp/ja/news-room/assets/pdf/material.pdf

公募要項
https://www.pwc.com/jp/ja/news-room/assets/pdf/guideline.pdf

本事業への応募について

※本事業への応募は2022年8月17日（水）をもって終了いたしました。

応募受付期間
1次公募：2022年4月14日（木）～2022年5月20日（金）
2次公募：2022年7月21日（木）～2022年8月17日（水）
本事業への応募申込
本事業の支援を希望される場合は、事業説明資料、公募要項をご一読いただいたうえで、下記URLよりお申し込みをお願いいたします。なお、本事業の支援は無料にてご提供させていただきます。
https://forms.gle/3knNeef5d8LxA3Ub7
応募対象者
「知財経営」を実践したい、大企業・中小企業・スタートアップの経営層・責任者（経営トップ・執行役員・対象事業部門長等）、または本事業をきっかけに「知財」について、経営企画部門、事業部門そして経営層との連携を密にしたい知財部門長・知財担当者など
応募に際しての留意事項
- 「現在の姿（As Is）」「将来目指す姿（To Be）」「現在の姿から将来目指す姿への移行するための戦略」といった観点について、ある程度把握・分析ができており、応募締切日までに「経営デザインシート（※1）」「ローカルベンチマーク（※2）」「事業価値を高める経営レポート（※3）」「統合報告書／アニュアルレポート」「知的資産経営報告書」のいずれかをご提出いただく必要がございます。提出方法については、応募申込に対する受領確認メールにてご案内いたします。
- 本事業の支援方法としては①企業全体に対する経営デザインシートなどを活用した支援、②複数事業がある場合には、事業単位での経営デザインシートなどを活用した支援の2種類を設けております。そのため、企業単位での応募の場合は経営層・執行役員およびそれに類する方（例：事業承継予定者）、事業単位で応募の場合は対象となる事業の責任者（意思決定者）に関与していただく必要があります。
- 本事業においては、応募期間終了後にお申込みをキャンセルいただくことができないため、ご注意ください。
- 本事業に採択された場合には、事例集および報告書の作成にあたり、可能な限り事例を開示するなど、ご協力いただく必要があります。
- 本事業に採択された場合には、特許庁もしくは特許庁が委託する事業者によるアンケート調査やヒアリング調査などにご協力いただく必要があります。
- 本事業に採択された場合には、知財経営調査チームや必要に応じて知財経営情報分析アドバイザーを貴社に派遣し、支援を行う旨を了解いただく必要があります。