PwCコンサルティング、「ステークホルダーとの建設的な対話に資する知財経営の開示に関する調査研究」への参加企業を募集
こちらの公募は終了しました
PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明）は2024年6月24日より、特許庁請負事業「ステークホルダーとの建設的な対話に資する知財経営の開示に関する調査研究」への参加企業を募集します。
2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにおいて、上場企業が知財・無形資産の投資・活用戦略の情報を開示すべき旨の明記がなされました。これを受けて、企業がどのような形で、企業における競争力の源泉となる知財・無形資産の投資・活用戦略を開示すれば、投資家や金融機関から適切に評価されるかを示した「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン Ver.2.0」が2023年3月に策定されました。
しかしながら、実際に知財情報・活動の開示を進めるにあたっては、「どのような開示内容であればステークホルダーに関心を持ってもらえるか」「企業価値の向上に向けて開示情報からどのような対話を進めればよいか」といった具体的な取り組みについて、多くの企業で試行錯誤が続けられている状況です。
そこで本事業においては、参加企業（下図では「支援対象企業」）に対し、経営・知財コンサルタント、企業開示アドバイザー、投資の専門家を無料で派遣します。その上で、参加企業の経営層、知財部門、関係部門に対して派遣するメンバーがアドバイスを提供し、統合報告書や経営説明資料等開示資料における知財情報・活動に関する開示項目について、ステークホルダーとの建設的な対話を促進し、企業価値向上に結び付く内容にブラッシュアップすることを支援します。
知財・無形資産の開示でお困りの企業をはじめ、現在の開示をステークホルダーとの対話においてより効果的に活用したいという企業においては、本事業をその機会としていただくため、ぜひ奮ってご応募ください。
本事業への応募について
本事業による支援を希望される場合は、公募説明資料、公募要項をご一読いただいたうえで、下記URLよりお申し込みをお願いします。なお、本事業の支援は無料にて提供させていただきます。
https://forms.gle/iyJZvUxVXco1nWck9
- 公募期間
- 1次公募：2024年6月24日（月）～2024年7月26日（金）終了しました
- 2次公募：2024年8月1日（月）～2024年9月13日（金）終了しました
※採択数に達した場合、早期に公募を終了する可能性があります。
- ご応募における留意事項
- 本事業においては、応募期間終了後にお申込みをキャンセルいただくことができない旨を了解いただけること。
- 応募企業において、統合報告書等における知財経営の開示に関する取り組みが行われており、応募締切日までに、①本事業でブラッシュアップ対象とする開示資料（統合報告書等における知財開示箇所）および、②将来的な経営戦略や提供価値が分かる資料（経営説明資料や統合報告書上の価値創造ストーリー等）を提出いただけること。
- 提出方法については、応募申込に対する受領確認メールにてご案内いたします。
- ②については、経営デザインシート※1で代替することも可能です。また、②提出例に加えまして、追加で経営デザインシートをご提出いただくことも可能です。
- 企業単位での応募の場合は経営層・執行役員およびそれに類する方（例：事業承継予定者）、事業単位で応募の場合は対象となる事業の責任者（意思決定者）の関与の合意が得られていること。
- 本事業に採択された場合には、特許庁もしくは請負事業者による、アンケート調査・ヒアリング調査や事例の開示に可能な限りご協力いただけること。ただし、開示内容につきましては、事前に応募企業に確認させていただきます。
- 専門家チームを貴社に派遣し、支援を行う旨を了解いただけること。
- 本事業にて作成する報告書・事例集において、社名および支援成果物（開示資料等）、支援過程（議論内容等）が部分的に掲載される旨を了解いただけること。（掲載内容については事前にご相談させていただきます。）
- 公募説明動画
https://www.youtube.com/watch?v=bENCjAI8qeY
※1：経営デザインシートについて：
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/keiei_design/index.html
