PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:大竹 伸明)は特許庁委託事業「将来価値を起点とした知財経営の実践と開示に関する調査研究」事業への参加企業を募集します。
※こちらの公募は2023年5月26日(金)をもって終了いたしました。
2021年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂を受けて、2022年1月に内閣府は「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドラインVer.1.0」を策定しました。また、2023年3月27日には改訂版であるガイドラインVer.2.0が策定、公表されるなど、知財・無形資産の活用戦略の実践とステークホルダーへの開示が求められています。しかし、自社の知財・無形資産に関して、経営層と知財部門の十分な意思疎通・連携が図られていないために、経営戦略や企業の価値創造メカニズムの中で、自社の知財・無形資産の強みを明確化し、外部発信できていない企業が多数存在するのが現状です。
そこで本事業においては、参加企業(下図では「調査対象企業」)に対し、経営コンサルタントおよび知財コンサルタント、企業開示アドバイザー、必要に応じて知財情報分析アドバイザーを無料で派遣します。その上で、参加企業の経営層、知財部門、関係部門にご参加いただき、派遣するメンバーからアドバイスを受けながら、経営デザインシートを活用して事業戦略・知財戦略を構築し、その開示のあり方についてご議論いただきます。このような活動を通じて、参加企業での知財を活用した経営の実践を支援します。
知財をより活用した経営を実践したいという企業においては、本事業をその機会としていただくため、ぜひ奮ってご応募ください。
※本事業への応募は2023年5月26日(金)をもって終了いたしました
本事業による支援をご希望されます場合は、事業説明資料、公募要項をご一読いただいたうえで、下記URLよりお申し込みをお願いします。なお、本事業の支援は無料にてご提供させていただきます。
https://forms.gle/XdqcUSXDL4p1crtp6
※1:経営デザインシートについて:
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/keiei_design/index.html
※2:ローカルベンチマークについて:
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/
※3:事業価値を高める経営レポートについて:
https://www.smrj.go.jp/tool/supporter/soft_asset1/index.html
本オンラインイベントは終了いたしました。ご参加いただき、誠にありがとうございました。本説明会のアーカイブ動画は、下記URLよりご覧ください。
以上