カスタマーエクスペリエンスと従業員エクスペリエンスの出会い
マーケットでの競争が激化するなか、成功しているビジネスリーダーは、価値の創出には体験から得られるリターンが不可欠であると認識しています。本レポートでは、顧客と従業員の体験に焦点を当てて企業がとるべき対応策を解説するとともに、日本企業に向けた示唆を紹介します。
セミナーを全国12都市で開催
2023年5月30日
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社が受託している特許庁の「知財金融を活用して、取引先の強みを再発見しよう！ ―取引先の支援を通して「選ばれる」企業づくりを目指す―」セミナーは、本日より参加企業の募集を開始します。
金融庁は2022年11月の金融審議会において、「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」を設置しました。また、内閣府はコーポレートガバナンス・コードの改訂を受けて、2023年3月に「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドラインVer2.0」を公表するなど、知財・無形資産に着目した事業性評価の重要性が高まっています。しかし、取り組み技術の特殊性やニッチ市場における動向を把握するなど、地域金融機関が十分な理解をもって中小企業の知財・無形資産の事業性評価を進めることは容易ではありません。
そこで本セミナーは知財金融において豊富な支援実績を有する専門家を講師に迎え、これから知財活用を始めようとしている地域金融機関に対し、ワークを通じて知財視点での事業性評価の取り組み方をレクチャーします。ワークでは、知的財産と中小企業の事業との関係性を整理するための評価資料である経済産業省の「知財ビジネス評価書（基礎項目編）※1」を利用し、実際の取引先企業を対象としながら知財活用に取り組めるプログラムとなっています。そのめ、知財専門家の支援を受けながら今後の企業支援の糸口を見出せる内容になっています。
知財を活用した中小企業の伴走型支援を実践したいという地域金融機関においては、本セミナーをその機会としていただきますよう、ぜひ奮ってご応募ください。
※1：知財ビジネス評価書（基礎項目編）について：https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220518001/20220518001.html
セミナー概要
- アジェンダ
- 開会・知財金融に関する説明（特許庁）
- 「導入・知財ビジネス評価書（基礎項目編）」に関する説明（PwCコンサルティング合同会社）
- ワークショップ（PwCコンサルティング合同会社・知財専門家）
- 閉会（PwCコンサルティング合同会社）
- 開催日時：2023年6月から9月（予定）
- 開催場所：全国12都市
- 参加費：無料
- セミナー情報サイト：下記URLより各都市の開催スケジュールの確認および参加の申し込みが可能です。
https://seminar.chizai-kinyu.go.jp/
以上
PwCコンサルティング合同会社について
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約10,200人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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