2023年12月27日
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング）は、文部科学省の「次世代の校務デジタル化推進実証事業」を受託し、自治体の校務DX支援に取り組みます。
【背景】
文部科学省は1人に1台の情報端末を配備し、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するGIGAスクール構想を進めてきました。また、校務の効率化に向けては統合型校務支援システムの整備を進めてきましたが、多くの自治体ではシステムを自前のサーバに構築して閉域網での稼働であったり、校務用端末が職員室に固定されたりしており、1人1台端末の整備とクラウド活用を核とするGIGAスクール時代の教育DXや働き方改革の流れに適合できていないのが現状です。
こうした中、文部科学省は「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂（2021年5月）や「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」による提言（2023年3月）などにより、クラウドサービスの利活用を前提としたネットワーク構成を目指すとの方針を打ち出しましたが、本格的に検討する教育委員会は一部に留まっており、より一層の校務DXの推進が求められます（出所：文部科学省「GIGAスクール構想の下での校務DXについて」）。
【概要】
PwCコンサルティングは、本事業をとおして調査フィールドとなる自治体を選定し、次世代の校務デジタル化に向けた実証事業として以下の調査を行うことで校務DXの推進に貢献します。本事業の成果は、校務DXを推進する全国の自治体の今後の参考となるよう、ロードマップとして取りまとめる予定です。
- 調査内容
- 机上調査および現地調査による各フィールドの現状把握
- 今後目指すべき姿の検討および、それを実現するために必要な対応の抽出
- 校務の実態を調査した後に類型化を行った上で整理し、改善策を提案
- 目指すべき姿を実現するために必要となる各種規則の改定など、制度設計上の課題の抽出および整理
- 次世代の校務DXに向けたロードマップの作成 など
以上
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