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2024年9月12日
PwC Japanグループ
PwC Japanグループ(グループ代表: 久保田 正崇)は、企業において発生するさまざまなインシデントへの対応および再発防止策の策定を支援するチーム「インシデントレスポンス&リカバリーチーム」を本日付で組成します。このチームの組成により、国内のみならず海外拠点で発生するさまざまなインシデントに対する迅速かつ的確な調査および効果的な再発防止策の提供が可能になります。
企業におけるインシデントは、サイバー攻撃によって引き起こされるオペレーションへの影響や個人情報の漏洩、従業員による営業秘密の持ち出し、会計不正、品質不正、贈収賄、競争法違反、ハラスメントなど多岐にわたり、近年では、生成AI関連のインシデント、サプライチェーンにおける人権問題など新しいタイプのインシデントも発生しています。そして、各インシデントは国内外問わず発生するため、迅速な対応が必要不可欠となります。また、インシデント対応後には再発防止策の策定が求められますが、インシデントが起こった直接的なきっかけのみならず、根本的な発生原因を踏まえ、インシデントの内容によっては企業風土から改善する内容を含んだ再発防止策も策定しなければ、いわゆる対症療法で終わってしまい、再びインシデントが発生するリスクが高くなることが懸念されます。
そこで、PwC Japanグループは、主にサイバーセキュリティインシデントに対応していたインシデントレスポンスチームを拡充させ、クロスボーダーで対応可能なデジタルフォレンジックス、不正調査や会計不正などの危機対応、生成AIガバナンス、人権問題の専門家や再発防止の専門家(ガバナンス・コンプライアンス、組織人事・チェンジマネジメント)を結集した「インシデントレスポンス&リカバリーチーム」を組成しました。このチームの組成により、国内ばかりでなく海外拠点で発生するさまざまなインシデントに対する初動対応から事実解明調査を含め包括的および効果的な再発防止策の提供が可能になります。
「インシデントレスポンス&リカバリーチーム」の特徴は主に下記の4つです。
本日時点では、100名体制(サイバーセキュリティ、デジタルフォレンジックス、不正調査、危機管理、生成AIガバナンス、人権問題、ガバナンス・コンプライアンスの各専門家)のチームを組成し、以後、新しく発生するインシデントにあわせて随時専門家を加え、さまざまなインシデントに対応していきます。
以上
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約12,700人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
「インシデントレスポンス&リカバリーチーム」が日本のみならず海外拠点で発生するあらゆるインシデントに対し、迅速かつ的確な初動対応から事実解明の調査および効果的な再発防止策の策定を支援します。
インシデントの予防や発生時の企業価値棄損の最小化、深刻化回避、早期回復、そしてさらなる企業価値向上に寄与すべく、リスクおよびガバナンスに関するさまざまなサービスを提供しています。
日本企業がDXを推進し、ビジネスを持続的に成長させていくためには、デジタル時代において必要とされる信頼、すなわち「デジタルトラスト」の構築が求められています。PwCは、サイバーセキュリティ、プライバシー、データの安全性、信頼性などさまざまな観点から、クライアントのデジタルトラスト構築を支援します。