パーソルP&TとPwCコンサルティングがドローンユーザーの事業課題可視化のために業務提携契約を締結

2024年8月8日
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社
PwCコンサルティング合同会社

「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社（東京都江東区、代表取締役社長：市村 和幸、以下「パーソルP&T」）とPwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：安井 正樹、以下「PwCコンサルティング」）は、このたび業務提携契約を締結し、主に建設や物流業界でドローン事業を推進する企業に対し、事業アセスメントから定着をワンストップで協働支援するサービスの提供を8月8日より開始します。

本サービスは、「ドローン事業のアセスメントサービス」と「ドローン事業の定着推進サービス」で構成されています。「ドローン事業のアセスメントサービス」では、企業におけるドローン活用の検討プロセスにおいて、ビジョン・体制・インフラ・オペレーション・リスク対応といった5つの観点から実現可能性を評価し、課題に応じたアクションの策定をサポートします。アセスメントサービスは低コストで、手軽に受けることが可能です。「ドローン事業の定着推進サービス」では、アセスメントサービスで行った分析から、実現性の高い計画の策定を行い、その計画に基づいた運用をパーソルP&TとPwCコンサルティングが協働で支援します。

図表1

パーソルP&TとPwCコンサルティングの業務提携について 

パーソルP&TとPwCコンサルティングは、これまでドローン領域において、建設や物流業界などが抱える課題に対し、ドローン事業の推進に必要なソリューションを数多く提供してきました。両社は2022年に業界初^※1となる「ドローンキャリアマップ^※2」の公開や「未来ドローンアイデアコンテスト」の開催など、ドローンの社会実装に向けた活動を共に行ってきました。

今回の業務提携は、ドローン活用の効果創出に向けたオペレーション・体制構築など実行力に強みを持つパーソルP&Tと、ビジョン策定やインフラ整備に強みを持つPwCコンサルティングが、ドローンを活用する事業を立ち上げる企業が、実用化までに抱える課題の克服を支援するサービスを協働で開発、提供することを目的としています。

本サービスの詳細について

【ドローン事業のアセスメントサービスについて】

一次アセスメントは無料で提供します。企業が簡易的なアンケート形式の設問に回答することで、自社のドローン事業にとって加えるべき観点を5つの評価軸で分析し、レーダーチャートにより課題を可視化します。

また、レーダーチャートに表れた課題を深く掘り下げるための詳細アセスメントに回答することで、問題の原因を明らかにします。その後、試行的な事業分析・コンサルティングを、通常のコンサルティングサービスと比較して安価で受けることが可能です。

図表2

【ドローン事業の定着推進サービスについて】

アセスメントの結果を踏まえて、実現性の高い計画づくりと計画に基づいたドローン活用を実現していくために、両社の強みに応じたコンサルタントがサポートしていきます。定着推進サービスは、ドローン事業のアセスメントサービスの結果から推奨するサービス内容を提案しますが、企業の要望に応じてサービス導入範囲を区切り検討することが可能です。

通常、これらのコンサルティングサービスでは、現状分析からビジョン策定、リスク分析・対策立案まで一括したサービス提供が行われることが多く、事業立ち上げ初期には、コスト面でサービスを受けにくい企業が少なくありませんでした。本サービスでは、現状分析（一次アセスメント、詳細アセスメント）までを受けやすくするほか、導入するサービスの範囲を区切ることができるため、ドローン事業において企業が抱えやすい課題に対策を講じながら事業を推進していくことが可能となります。

また、ドローン事業をすでに立ち上げ、実用化まで至っている企業においても今後発生しやすい課題の把握にも繋がる有益なサービスとなっています。

協働サービス開発の背景：国内ドローン市場は拡大傾向の一方で人手不足が深刻化

日本国内におけるドローンビジネス市場規模^※3は、年平均成長率38%で拡大傾向にあり、領域別では建設・建築業界における点検の規模と成長が大きく、2028年度には約2,088億円まで伸びると予測されています。

一方で、物流業界については、ドローンの性能や安全装置などの問題により規模の拡大が限定的でしたが、2022年度に「有人地帯における目視外飛行（レベル4）」が始まり、PoC（Proof of Concept：概念実証）のフェーズから社会実装が進んでいくことが期待されており、2028年度には約878億円まで伸びる見込みとなっています。

図表3：ドローン市場規模予測

出典：インプレス総合研究所発表データ^※4をもとにPwC作成

建設・建築業界や物流業界などでは、ドローン活用による多くのメリットが期待されている一方、ドローン事業は高度な知見とスキルが必要なため、事業立ち上げ後に課題を抱えやすいという問題も発生しています。

また、労働市場の未来推計では、2030年に約644万人の人手が不足する（下図の不足と余剰の合計）と予測されており、テクノロジーの活用を行うことで、生産性向上と他職種からの人材移動が期待されています。

図表4：産業別にみた人手不足

出典：パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」

パーソルP&Tが2024年5月に発表した「ドローンユーザーとMaaSに関する動向調査^※5」では、ドローン活用で抱える課題として「スキル不足、導入や運用のコスト」が上位に挙げられており、これらの課題解決にあたって外部から提供を受けたいサービスとして「リサーチ／コンサル、人材育成、プロジェクト／運航／安全管理」へ多くの期待が寄せられた結果となっています。

パーソル プロセス&テクノロジー株式会社 ビジネスエンジニアリング事業部
ドローン・MaaSソリューション部 部長 前田 晋吾のコメント

ドローン業界では、新たなテクノロジーを課題解決に活用するにあたり、様々な観点から付加価値を発見したり、高めたりしながら社会実装を進めています。

一方で、パーソルP&Tで実施しているドローンユーザー動向調査の結果では、自社業務にドローンを活用する際に課題を抱え、解決するために期待されているサービスとして、「リサーチ／コンサル」、「人材育成」がトップにくる結果が続いていることから、多くの事業者が、目標設定や課題特定に苦慮されているといった傾向が続いていることがわかります。

今回のパーソルP&TとPwCコンサルティングの業務提携では、両者で培ってきたノウハウを元に、ドローン活用を始める上での事業分析や、すでに社内事業を立ち上げて活用を進めている事業者様にとっても、改めて中長期的な成功に繋がっているのかを見直していただくきっかけになるようにサービス設計をしています。

本サービスを活用いただくことで、ドローンを活用する業務環境が増え、生産性向上を実現し、産業別に発生しうる人手不足の課題解決に繋がっていくことを期待しています。

また、総合人材サービスを提供する当社としては、ドローンのような新たなテクノロジーをスキルとして習得した人材が産業を跨いで活躍する、人材流動の促進を担えるようにサービスを発展させていきたいと考えています。

PwCコンサルティング合同会社 Technology & Digital Consulting
執行役員 パートナー 岩花 修平のコメント

自社業務の生産性向上を目指して、ドローン活用を検討されている事業者様が数多く見られるものの、期待値に見合う成果を上げている事例は残念ながら多いとは言えない状況と捉えています。一方そのような事業者様が抱えている課題には類似した傾向があると分析しています。パーソルP&TとPwCコンサルティングが協働で提供する本サービスにより、短期間で課題を特定し明確化できるようになることで、目標達成へのリードタイムも短縮できると期待しています。この取り組みを通じ、ドローン活用がより多くの企業で進むとともに社会実装への一助になれば幸いです。

以上

パーソルP&Tドローン・MaaSソリューションサービスについて

産業課題を解決するために、ドローン・MaaS関連のサービス事業社およびユーザー企業に対して、より安全に、そして安定した運用プロセスの設計、構築、運用を支援します。メーカーや通信キャリア、関連団体など関係各所との連携を迅速に強化しながら、⾼精度なドローン・MaaSビジネスの実用化を目指しつつ、あらゆるビジネスフェーズと課題に合わせたサービスをご提供しています。

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パーソルプロセス&テクノロジー株式会社について

パーソルプロセス&テクノロジー株式会社は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。

お客様の事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。

パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人と組織にかかわる多様な事業を通じて、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。

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PwCコンサルティング合同会社について

PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。

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PwC Japanグループについて

PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約12,700人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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