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コラムシリーズ 自治体経営の未来を考える 復興から新たな自治体づくりへ。女川町・須田善明町長と議論する変革ストーリー
宮城県女川町の須田善明町長をお招きし、PwCコンサルティング合同会社の林泰弘、犬飼健一朗が、自治体の存在意義を再定義する必要性、デジタル広域連携の可能性、未来に備えた変革ストーリーについて語り合いました。
2025年3月6日
PwCコンサルティング合同会社
PwC JapanグループのPwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：安井 正樹）、PwC Japan有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：久保田 正崇）、PwCアドバイザリー合同会社（東京都千代田区、代表執行役社長：鈴木 慎介）、PwC税理士法人（東京都千代田区、代表：高島 淳）の各法人は本日、長野県南佐久郡小海町（町長：黒澤 弘）と、「憩うまちこうみ事業」とそれに付随するまちづくり事業を協働により推進することについて協定を締結しました。
本協定を通じ、PwC Japanグループと小海町は相互に連携し、小規模な市町村における、AI活用による住民サービスの向上や業務効率化の可能性およびAI活用にあたっての課題やその解決方法などに関する共同検証を実施します。
全国で進む人口減少を背景に、多くの自治体では職員も減っていくことが予想されており、総務省自治行政局では小規模な市町村における、DXによる人手不足解消のモデル作成を進めています。
現在約4,200人*の小海町の人口は、2045年には2,700人弱に減少すると推計されており、小海町は「50年後の日本の姿」を先取りしているといわれています。このことから小海町は、50年後の日本のモデルとなるような取り組みをしなくてはいけないと考えており、デジタル技術の活用を積極的に進めています。また、地域と企業などが協働して双方の活性化を目指す「憩うまちこうみ事業」を推進しています。
PwC Japanグループには、官公庁や地方自治体、公的機関のDX案件について豊富な実績があります。自治体の課題解決への体制構築・現場推進力、AIとそれを取り巻く動向に関する知見をもって、AI活用による小海町の人手不足への対応に向けた検討を支援します。
概要
協定の名称：憩うまちこうみ事業に関する協定
協定締結日：2025年3月6日
協定締結の目的：
本協定では、DXおよびAIの活用を重点的に推進し、行政サービスの効率化や地域課題の解決に取り組みます。また、小海町とPwC Japanグループが相互に連携し、小海町のAI活用の促進および小規模な市町村におけるAI活用モデルを創出することを目的とします。
連携事項：
小海町とPwC Japanグループは、目的を達成するために、次の事項について連携して取り組みます。
- DXおよびAI活用に関すること
- デジタル人材の育成に関すること
- 持続可能なまちづくりや地方創生に関すること
本協定の締結に先立ち、PwCコンサルティング合同会社は小海町役場の職員を対象にDXおよび生成AI活用に関する研修を実施しました。実際に生成AIサービスを使いながら具体的な業務への活用方法や生成AI利用時のリスクについて学ぶ内容で、研修を受講した職員は、挨拶文の作成や資料の要約など、日々の業務に生成AIを継続して利用しています。
今後はガイドライン作成支援のほか、保育園・公立学校の職員や地域学生を対象としたAI活用研修の検討など、小規模な市町村におけるAI活用モデル創出を目指し、取り組みを拡大していく予定です。
また、PwC Japanグループは、今回の取り組みから得られる知見を生かし、他の自治体への展開も検討していきます。
* 2025年3月1日現在
以上
PwCについて
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界149カ国に及ぶグローバルネットワークに約370,000人のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約12,700人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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