IFSとPwCコンサルティング、投資最適化・アセットマネジメント高度化支援で協業を開始

2025年3月31日
IFSジャパン株式会社
PwCコンサルティング合同会社

エンタープライズクラウドおよび産業用AIソフトウェアの大手プロバイダーであるIFSとPwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：安井 正樹、以下「PwCコンサルティング」）は、電力、ガス、石油業界などのエネルギー産業をはじめとした設備を保有する企業の投資最適化・アセットマネジメント高度化に向け、協業を開始します。

日本はVUCAの時代を迎えており、人口減少や老朽化するインフラが経済に影響を与えています。国内企業では、設備の投資計画や管理、リスク評価などを、部署や業務領域ごとに異なる基準や指標を用いて行う、部分最適な実務傾向が見られます。不確実性が増す社会環境に適応するには、このような状況から脱却し、企業全体で統一した指標による投資評価や、状態データを活用した高度な設備管理を可能とする施策が求められています。

IFSが提供するCopperleafのソリューションは投資の最適化において、世界で多数の実績があります。PwCコンサルティングはアセットマネジメントの高度化やチェンジマネジメントにおける豊富な知見と実績があり、両社の強みを掛け合わせ一体となって当該施策を提供することで、企業の投資や設備管理の全体最適化という変革を実現します。

社会環境

日本のアセットマネジメントを取り巻く環境は、より複雑化し、不確実性が高まっています。その要因は、高経年化した設備の増大や労働者人口の減少、熟練者の引退に伴う技能・知識の喪失、市場競争の激化による設備投資先の厳選などが挙げられます。そのような中、設備の安全・安定の維持を、効果的かつ効率的に行う必要性が生じています。

事業課題

設備管理は従前から、特定の熟練者がその経験則によってリスクや故障タイミングを見極め、必要なメンテナンスを精査した上で実行してきました。しかし、引退に伴う技能・知識の喪失で、その精度が失われつつあります。

また、中長期の設備投資計画は人手で情報を集約・分析するため、意思決定に至るまでに多くの時間を要しています。さらには、環境変化や保有設備の稼働状況、需要状況などを設備投資計画に反映する必要がありますが、前述の通り環境が複雑化し、経験・勘に基づいてそれを行うことは限界を迎えつつあります。

目指すべき方向

今後は、設備の状態診断、予知分析などのアセットマネジメント高度化と併せ、データドリブンな投資判断を実践していくことが重要です。これらは部署や業務領域ごとに独立してではなく、企業全体で実現される必要があり、そのためには外部情報を含めたデータ統合と業務変革が求められます。

^{用語
EAM（Enterprise Asset Management）：設備資産管理
APM（Asset Performance Management）：設備パフォーマンス管理
AIP（Asset Investment Planning）：設備投資計画
DCS（Distributed Control System）：分散制御システム}

各社の強み

IFSは、設備の新設や修繕などの中長期の投資計画を最適化するCopperleafソリューションを提供し、設備のリスク、コスト分析、およびデータを基にした投資の意思決定へと貢献します。グローバルだけではなく、国内でも採用実績が出始めており、高度な設備管理の実現に向けて注目されています。

PwCコンサルティングは、外部環境の劇的変化にあって、クライアントがレジリエントで持続可能な成長・競争力強化を実現できるよう支援しています。環境変化への対応や制度適用を円滑に実現するため、設備投資・アセットマネジメントに係る戦略策定からEAMなどシステム導入、業務変革や変革後の業務定着、人材育成およびチェンジマネジメントまで、包括的に支援します。

以上