PwC Japan監査法人とTOKIUMが協業開始

2025年3月19日
PwC Japan有限責任監査法人
株式会社TOKIUM

PwC Japan有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：久保田 正崇、以下「PwC Japan監査法人」）と株式会社TOKIUM（本社：東京都中央区、代表取締役：黒﨑 賢一、以下「TOKIUM」）は、2024年9月13日に企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した「リースに関する会計基準」（以下「新リース会計基準」）への対応を支援することを目的として協業を開始します。

概要

PwC Japan監査法人は豊富な実績を有する専門家をそろえ、新リース会計基準およびIFRS第16号「リース」適用支援に関する会計方針の策定から開示、業務プロセスの設計までを支援しています。 

TOKIUMは紙や電子の契約書をクラウド上で一元管理できるサービス「TOKIUM契約管理」を提供しています。紙の契約書のスキャン代行やAIを活用したリースの識別サポートに加え、データ化した情報はCSV出力により、各固定資産管理システムと連携可能です。

今回の協業により、TOKIUMが、契約書のスキャンからデータ化、さらにAIを活用し、リースを含む可能性がある契約書の洗い出しを行うことができます。その後、PwC Japan監査法人の専門家がTOKIUM契約管理上で識別した結果の確認・判定を行います。また、会計方針の決定や開示、業務プロセスの設計など、新リース会計基準の対応に必要な支援を包括的に提供します。これにより新リース会計基準への対応をスムーズに行えるようになります。

また、適用後もTOKIUM契約管理上で「リース料」や「リース期間」などの必要な項目を管理できるため、継続的に新リース会計基準に沿った運用が可能です。

背景

2024年9月13日に企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した新リース会計基準は、2027年4月1日以降に開始する会計年度から強制適用されます。新リース会計基準では、原則として借手におけるすべてのリース取引のオンバランス処理が求められるようになり、多くの企業に影響が生じることが予想されています。

TOKIUMが2024年11月に実施した調査^*では、80.4%の企業担当者が新リース会計基準の適用後に業務負担が増えることに不安を感じていると回答し、特に「リースの識別」（69.6%）や「仕訳処理の手間」（51.7%）への懸念が挙げられました。さらに、適用前の準備段階においては、膨大な契約書の洗い出しやデータ化、リースの識別が必要となるため、経理部門を中心に早急な対応が求められています。

こうした負担の解消のために、PwC Japan監査法人とTOKIUMは企業の新リース会計基準への対応支援を目的に協業を開始しました。

*株式会社TOKIUMが2024年11月に新リース会計基準に該当する企業で経理・財務に携わる会社員1,048名を対象に行った調査

PwC Japan有限責任監査法人 ディレクター 本村 憲二からのコメント

新リース会計基準への対応を支援する中で、契約書のデータ化による一元管理やリースの識別が大きな負担になっているという声をお客様から多くいただいてきました。今回のTOKIUMとの協業により、それぞれの強みを活かしたソリューションを提供できるようになります。企業の新リース会計基準対応支援を、PwC Japanグループ各社とも連携し今まで以上に強化していきたいと考えています。

株式会社TOKIUM 代表取締役 黒﨑賢一からのコメント

新リース会計基準の対応にあたり、多くのお客様からリースの識別に懸念があるとの声を頂いておりました。今回のPwC Japan監査法人との協業により、こうした課題に応える提案ができることを大変嬉しく思います。これからも両社の強みを活かして、新リース会計基準への対応支援のためにより良いサービスを提供してまいります。

以上