マネジメントが健康経営を重要視し、仕事と育児・介護との両立の仕組みを整えるなど積極的に関与
2025年3月10日
PwC Japan有限責任監査法人
PwC Japan有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：久保田 正崇、以下「PwC Japan監査法人」）は、3月10日、「健康経営優良法人 大規模法人部門」に7年連続で、またその上位500法人である「ホワイト500」に3年連続でそれぞれ認定されました。
このたび、「経営層の関与」、「仕事と育児・介護との両立」について業種（士業法人）平均より特に高い評価を得ることができました。
3年連続での「ホワイト500」の認定を受け、PwC Japan監査法人の代表執行役である久保田 正崇は次のように述べています。
「資本市場を守るための高品質な監査業務、また監査業務から培った知識・経験を活用して提供しているブローダーアシュアランスサービスと呼んでいる高品質なアドバイザリー業務を安定的に提供していくにあたり、社員・職員の健康は最重要課題の一つとして認識しています。また、多様な人財に活躍していただくことは、業務に多様な視点をもたらし、品質を高めることにつながります。このため、柔軟な勤務制度を設定し、育児・介護と両立している社員・職員と積極的にコミュニケーションを取るなど強力な支援を行っています。」
PwC Japan監査法人は、PwCの「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPurpose（存在意義）を実現し、いずれの時代においても社会から必要とされる存在であり続けるために、私たちの持つ専門性をつなぎ、社会が求める広範な「トラストギャップ（信頼の空白域）」を埋める組織を目指してまいります。
健康経営優良法人について
健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議*が認定する顕彰制度です。
「健康経営優良法人～ホワイト500～」は上場企業に限らず、大規模法人のうち、健康保険組合などの保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人を「健康経営優良法人」に選定し、その中から上位500社を「ホワイト500」として認定する制度です。
* 少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体
以上
PwC Japan有限責任監査法人について
PwC Japan有限責任監査法人は、日本で「監査および保証業務」、非監査業務である「ブローダーアシュアランスサービス」を提供する、PwCグローバルネットワークのメンバーファームです。世界で長年にわたる監査実績を持つPwCネットワークの監査手法と最新技術により世界水準の高品質な監査業務を提供するとともに、その知見を活用した会計、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開など幅広い分野に関する助言を通じて社会の重要な課題解決を支援しています。PwCビジネスアシュアランス合同会社、PwCサステナビリティ合同会社、PwCリスクアドバイザリー合同会社、PwC総合研究所合同会社とともに、信頼されるプロフェッショナルとして、日本の未来にあらたな信頼をもたらすことを、Assurance Vision2030として掲げています。
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