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PwC Japan、AIを経営の中枢に据え、経営革新を実現する包括的支援サービス「AI経営」の提供を開始
企業活動のバリューチェーンにAIを組み込み、状況把握から意思決定・実行までの高速化を実現
2020年9月8日
PwC Japanグループ
PwC Japanグループ（グループ代表：木村 浩一郎）は9月8日、企業がAIを中枢に据えた経営「AI経営」を実現するための包括的支援サービスの提供を開始しました。
AI経営が目指す世界、戦略的にAIとデータの力を最大化し経営の中枢に活用
企業を取り巻く環境が大きく変化する中、迅速な経営戦略の実行の重要性が増しています。新たな時代への適応を模索している企業にとって、AIやIoT、ビッグデータ、5Gといったデジタルテクノロジーを活用し、競争優位性を確立する抜本的なビジネス構造変革が急務となっています。テクノロジーの進化により、企業が収集できるデータは爆発的に増加しています。リアルタイムにさまざまなデータを収集し、解析することで得たインサイトを意思決定に結び付けることが、これからの時代を勝ち抜いていくための重要な要件となっています。一方で、いち早くAIなどの先進テクノロジーを活用した変革に取り組んでいるにもかかわらず、ビジョンが不明確であったり、場当たり的な分析やPoC（概念実証）を繰り返すなどで、期待した成果を得ることができないといった例も多くみられます。
このような背景や課題を踏まえ、当社は、新たに提唱するコンセプト「AI経営」を通じ、経営においてAIが当たり前に存在している世界の実現を目指します。企業活動のバリューチェーンの至る所でAIを活用するソリューションを提供、ビジョンの策定、マネジメント変革、デジタルテクノロジー導入までを一貫して担い、AI経営の実現を支援します。
最先端の豊富なAI活用事例から得た知見をもとにAI経営を実現、クライアントの自走を支援
PwCは世界157カ国のグローバルネットワークで連携し、最先端のAI活用事例をテンプレート化（40超）・ユースケース化（1400超）しています。これらの豊富な知見を活用することで、早期にAI経営の成果を生み出すことが可能になります。
AI経営を推進していくためには、ビジネスとテクノロジー両方の理解に加え、働く人々に行動変容を促すための心理的側面の理解が非常に重要であり、その3つを統合したビジョンを描き出すことが求められます。PwCは、独自のフレームワークBXT（Business eXperience Technology）を用い、AI活用推進に向けたフレームワークやソリューションを基に、ビジョン策定やビジネスプロセス・マネジメント変革、さらには、データ活用を行う上で必要となるデータの整備や基盤構築まで、AI経営の実現に向けたロードマップを策定します。
これらの戦略を実行していく上では、AIが生み出すさまざまなリスクをコントロールするAIガバナンス・監査や、不足するケーパビリティをM&Aなどで補うなどの対応が必要です。PwCでは、コンサルティング、監査、M&Aなどのアドバイザリーの複合体制で支援します。また、これまでのユースケースから得た知見を体系化し、クライアント企業に共有することで、最終的にはクライアント企業における自走の実現を支援します。
図1：AI経営概要説明図
AI経営が実現されると、経営者は意思決定を行う上で必要となるデータをバリューチェーン全体から収集し、分析、インサイトが導出されたダッシュボード形式でリアルタイムに把握でき、経営の高速化、最適化を図ることができます。
図2：AI経営ダッシュボード サンプル（アジャイル経営に求められるデータドリブン業績管理）
以上
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,000人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
PwCについて
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに276,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。
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