PwCあらた、新規事業の創出とガバナンス・関連制度について解説する「ブロックチェーンをビジネスで活用する」を発刊

保証業務実務指針「非パブリック型のブロックチェーンを活用した受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」の内容もカバー

2021年4月22日
PwCあらた有限責任監査法人

PwCあらた有限責任監査法人(東京都千代田区、代表執行役:井野 貴章)は、新規事業の創出とガバナンス・関連制度について解説する「ブロックチェーンをビジネスで活用する」を4月30日に中央経済社より発刊します。

近年、第三者による信頼性の保証に依拠することなく取引の信頼性が得られることを期待して、ブロックチェーンを基盤とするシステムを利用したビジネスが増加しています。しかし、ブロックチェーンを利用すれば取引などの信頼性がすべて自動的に担保されるというわけではありません。システムが真に信頼を獲得するためには、事業者がガバナンスを適切に整備・運用し、その状況を開示することが必要となります。

本書では、ブロックチェーンを活用したビジネスが普及し、企業活動に対して日本国内の法令や指針の整備がなされる中において、ブロックチェーンに求められる信頼性のあり方について、各種ビジネスモデルや関連規制、技術的な優位性の観点から考察していきます。2021年2月に日本公認会計士協会より草案が公表された、保証業務実務指針「非パブリック型のブロックチェーンを活用した受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」のポイントについても解説しています。

本書の構成

はじめに

第1章 ブロックチェーンビジネス

第1節 支払手段をベースとしたビジネス

第2節 暗号資産からのビジネスの広がり

第3節 金融取引以外で広がるブロックチェーンビジネスの特徴

第2章 関連する諸制度

第1節 資金決済法の主な改正点

第2節 金融商品取引法の主な改正点

第3節 ICO、STO、暗号資産の会計

第4節 資金決済法における暗号資産交換業に関する監査

第5節 金融商品取引業者の電子記録移転権利等に関する分別管理監査

第3章 ブロックチェーンビジネスの課題と解決アプローチ

第1節 ブロックチェーンの可能性

第2節 ブロックチェーンのインパクト

第3節 ブロックチェーン利用企業のITガバナンス

第4節 人材・組織

第5節 今後の展望

おわりに

書籍情報

  • 書名:ブロックチェーンをビジネスで活用する 新規事業の創出とガバナンス・関連制度
  • 出版社:中央経済社
  • 定価:2,750円(本体2,500円+税10%)
  • 執筆者:PwCあらた有限責任監査法人 鈴木 智佳子、宮村 和谷、戸川 比呂司、今井 泰弘、宮部 将孝、須田 真由、鮫島 洋一、遠藤 健史、和形 佳寿、江川 優太
  • 編者:PwCあらた有限責任監査法人
  • 仕様:200ページ

書籍の予約・購入はこちら

以上

PwCあらた有限責任監査法人について                             

PwCあらた有限責任監査法人は、卓越したプロフェッショナルサービスとしての監査を提供することをミッションとし、世界最大級の会計事務所であるPwCの手法と実務を、わが国の市場環境に適した形で提供しています。さらに、国際財務報告基準(IFRS)の導入、財務報告に係る内部統制、また株式公開に関する助言など、幅広い分野でクライアントを支援しています。
詳細はこちら

PwC Japanグループについて

PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,000人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
詳細はこちら

{{filterContent.facetedTitle}}

{{contentList.dataService.numberHits}} {{contentList.dataService.numberHits == 1 ? 'result' : 'results'}}
{{contentList.loadingText}}