プライベート・キャピタルにおける世界のM&A動向：2025年の見通し
2025年のプライベート・キャピタルにおけるM&Aは、業界を統合するような取引や業界の再編によって2024年来の世界的に活発な活動が継続し、加速すると予想されます。
「事業再編・再生支援」と「ディール戦略」部門を統合・強化
2020年5月18日
PwCアドバイザリー合同会社
PwCアドバイザリー合同会社（本社：東京都千代田区、代表執行役：吉田 あかね 以下「PwCアドバイザリー」）は、新型コロナウイルス感染症の影響による、クライアント企業の事業環境激変への支援機能を強化する目的で、「事業再編・再生支援」部門と「ディール戦略」部門を本日付けで統合します。
PwCアドバイザリーはPwCグローバルネットワークの一員として、前身のピー・ダブリュー・シー・ファズ株式会社であった1999年から一貫して、事業再編・再生に関する独自の方法論を確立し、これまで日本企業の事業再編・再生、M&Aやクライシスマネジメントなどを支援してまいりました。今回の機能統合により、クライアント企業が新型コロナウイルス感染症による事業環境の急変を乗り切り、さらなる成長に向かう局面を、強力に支援して参りたいと考えております。
新組織のサービス内容と特長
- 事業構造の抜本的再構築を含めた、経営計画の迅速な見直し支援
- 最先端のデジタルツールを駆使した、攻守にわたる戦略的なマネジメント支援
- 株主、債権者、従業員を含む全てのステークホルダーへの対応支援
- PwCグローバル 再編・再生サービスネットワークの中核ハブ組織の設置
- 統合後のPwCアドバイザリーの事業再編・再生部門は、国内最大規模となり、約8,100人を擁するPwC Japanグループ各社の専門性と連携
なお、現況に事業機会を見いだす企業による、買収・売却、ポートフォリオの見直しについても、PwCアドバイザリーは業界知見を集約し、より高度なご支援を提供できる組織体制に改組いたしました。この他、昨今では事業計画に不可欠とされるSDGs（持続可能な開発目標）、税務、会計、人事、DX（デジタルトランスフォーメーション）やサイバーセキュリティ領域については、PwC Japanグループの専門家を活用し、ポストコロナウイルスの時代に適合する事業計画の策定とその確実な実行を支援いたします。
以上
PwCアドバイザリー合同会社について
PwCアドバイザリー合同会社は、M&A、事業再生・再編、インフラ関連の高い専門性をもって、変化する企業の成長戦略の実現を支援しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントがグローバル市場で競争優位性をより強固に確立できるよう、最適なサービスを提供します。
PwCについて
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに276,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約8,100人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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