PwC Japan、「第27回世界CEO意識調査」の日本分析結果を発表

「10年後の自社存続に危機感」、２年連続で半数を超える
改革を阻む要因は「社内の硬直的なプロセス」と「テクノロジーに対する自社の技術不足」

2024年2月2日
PwC Japanグループ

PwC Japanグループ（グループ代表：木村浩一郎）は本日、「第27回世界CEO意識調査」の日本分析結果を発表しました。本調査は、2024年1月15日にPwCグローバルが発表した調査の中から、日本企業のCEO179名の回答に焦点を当て、世界全体や主要な海外諸国との比較分析を行い、日本企業が置かれている状況や今後の課題について考察したものです。

第27回世界CEO意識調査の日本分析主な結果

「今後12カ月間における自社の売上成長見通しについて、どの程度自信を持っているのか」という質問に対しては、「極めて強い自信がある／非常に自信がある」（17%）、「ある程度自信がある」（50%）との回答が目立ち、足元の自社業績には一定の自信を持っている
「現在のビジネスのやり方を変えなかった場合、10年後に自社が経済的に存続できない」と考える日本のCEOは64%（世界全体では45％）で、前回調査に続いて過半を超え、世界全体や米国、西欧と比較して将来に対する危機感が強い
「自社の改革を阻む要因」について質問したところ、自社の硬直的なプロセス、テクノロジーに対する自社の技術不足、自社の従業員のスキル不足などを挙げる回答が上位に。先行きに対する危機感から自社を変革する必要性を認識しているものの、それを独力で実行していけるのか不安視するCEOが少なくない
今後12カ月間に生成AIによって影響を受けると予想されることについて、自社の従業員および自身の生産性が向上するとの回答がともに約4割で最多
気候変動への対応では、「エネルギー効率の改善」や「気候変動に配慮した新たな製品、サービス、技術の開発」など、日本のCEOは多様な取り組みに既に着手している

足元の景気には前向きな見方も、10年後のビジネス存続への危機感を持つ日本のCEOは半数を超える

今回のグローバルの調査結果では、世界のCEOは足元の景気について前向きな見方を強める一方で、現在のビジネスのやり方を続けた場合、10年後に自社が経済的に存続できないとの考えも増えている現状が明らかになりました（前回39%→今回45%）。日本のCEOについても、世界経済に対して前向きな見通しを持つCEOが増えていますが、「10年後に自社が経済的に存続できない」と考える日本のCEOの割合は64％となりました。世界全体や米国、西欧と比較して相対的に高く、2年連続で半数を超えました。

経済成長について米国ではやや慎重な見方が強く、日本および世界全体や中国、西欧は前向きな傾向

日本のCEOは10年後の自社継続性を低く考える傾向にあるものの、世界とのギャップは縮小

改革を阻むのはテクノロジーに対する自社の技術不足

「自社の改革を阻む要因」について聞いたところ、「自社の硬直的なプロセス」や「テクノロジーに対する自社の技術不足」などを挙げる回答が目立ちました。世界全体では「規制環境」や「限定的な財源」を挙げる回答が多く見られましたが、これらの項目について懸念する日本のCEOの割合は低い結果となっています。

日本のCEOは自社の属人的な要素を、世界全体のCEOは何かしらの制約・制限を、改革に向けての主要な阻害要因と考える

日本で生成AIの活用は広がっているが、世界はより多くの成果を挙げている

革新的テクノロジーの代表として大きな注目を集める生成AIについて、日本のCEOは「自社の従業員の労働時間の生産性」や「自身の労働時間の生産性」を向上させたとの回答が4割を超えました。ただ、世界全体ではこれらの回答が約6割となっており、生成AIのもたらす成果については、まだ活用の余地を残しているようです。

日本と世界のCEOは、生成AI活用による労働時間の生産性向上を最も期待している

気候変動への対応は多くの企業が何らかの取り組みを実行中

気候変動対応としてどのような施策に取り組んでいるか尋ねたところ、日本のCEOは全世界や米中などと比較しても各項目に対して「進行中」と答えた割合が高い結果となりました。特に「エネルギー効率の改善」や「気候変動に配慮した新たな製品、サービス、技術の開発」についての割合が高い傾向にありました。

日本のCEOは「エネルギー効率の改善」や「気候変動に配慮した新たな製品、サービス、技術の開発」などに既に着手している

PwC Japanグループ代表木村浩一郎は次のように述べています。

「今回の調査では、日本のCEOの改革への意欲が各種の回答に表れる結果となりました。将来に対する危機意識の水準は前回調査時よりやや低下したものの、引き続き過半数のCEOが10年後の自社の状況を課題視している現状が浮かびます。その上で、多くのCEOが『改革を阻む要素は社内に存在している』と認識しており、自社単独でそうした課題を解決していくのは難しいと考えていることも伺えます。革新的テクノロジーの活用や脱炭素化はあらゆる企業にとって避けられぬ課題となっていますが、いずれも専門的な知見が欠かせず、さらにこれまで想定し得なかったリスクが突如として顕在化するという側面もあります。自社が現実的な危機に直面した時だけでなく、どのような経済・社会環境にあっても、まだ見ぬ危機に備え、自発的な変革を数十年にわたって持続できるのか――。経済や自社業績に対して堅調な見方が強まっている今だからこそ、企業はそうした姿勢を問われていると言えるのではないでしょうか」

以上

調査について

「第27回世界CEO意識調査」＜オリジナルレポート（英語）＞は、2023年10月2日から11月10日にかけて実施し、世界105カ国・地域の4,702名のCEOから回答を得ました。本調査におけるグローバルおよび地域の数値は、調査対象国・地域の世界の名目GDPに占める割合に基づいて加重されており、全主要国・地域でのCEOの見解が公平に反映されるように算出されています。業界別および国別の数値は4,702名のCEOの全サンプルの加重していないデータに基づいています。調査結果の全文はPwCのウェブサイトにてご覧いただけます。これまで実施してきたCEOへのインタビューについてはstrategy-business.com/mindoftheceoでご覧いただけます。
日本分析版は、そのうち日本企業の179名のCEOの回答に焦点を当て、世界全体や主要な海外諸国との比較分析を行ったものです。

PwC Japanグループについて

PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約11,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

詳細はこちら

PwCについて

PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界151カ国に及ぶグローバルネットワークに約364,000人のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。