PwCコンサルティング、中国銀行との連携を発表 新たな地方創生の取り組みを開始

2022年2月4日
PwCコンサルティング合同会社

PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）は、株式会社中国銀行（本社：岡山県岡山市、頭取 加藤 貞則、以下「中国銀行」）と地方創生を目的とした連携協定を締結しましたことをお知らせいたします。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、未だ終息する気配がない状況が続いており、個人の生活様式はもちろん、企業経営にも大きな影響を与えています。ウィズ・コロナを余儀なくされる状況では、企業はさらに変革を求められており、デジタルトランスフォーメーション（DX）^*は今やその中核のビジネス戦略となっています。同時にグローバルではSDGsやESG、サステナビリティに関する取り組みが推進される中、地域の企業にも環境・社会課題を解決しながら、自社の財務・非財務面の持続的な成長を実現する本質的なサステナビリティトランスフォーメーション（SX）^**も強く求められる傾向が強まっています。

一方、人口は総じて減少しており、質的にも生産年齢人口比率の低下、高齢化といった構造変化が起きています。特に地方ではその傾向は顕著です。このような構造変化にも対応しつつ、DXやSXにも対応する必要があり、地域の企業や自治体が直面する課題の解決は容易ではありません。

この度の連携協定において、PwCコンサルティングと中国銀行は互いの情報およびノウハウを共有することで、DXやSXにおける成功事例をカスタマイズし、地域に根差した本格的なコンサルティングサービスを提供していきます。さらに、これらの提供価値を通じた地域との密接な結びつきを基盤として、複雑な課題解決もターゲットとし、必要となるエコシステムの形成をリードすることを通じて、新たな地方創生モデルを確立していくことを目指します。

具体的には、以下について相互の情報およびノウハウを共有します。

PwCコンサルティング：

• 企業および自治体などに対するDXおよびSXに関するコンサルティング・ノウハウなどの提供・支援
• 先端IT人材の採用・育成支援
• 新たなコンサルティングサービスの提供支援
• グローバルネットワークを活用した情報提供

中国銀行：

• 中堅・中小企業や本地域共通のニーズ･課題の把握
• 融資、リース、エクイティなど金融を中心とした各種ソリューションの提供
• 地域ネットワークを活用したリレーションの構築

PwCコンサルティングが新たな経営ビジョンとして2021年7月より打ち出している「The New Equation」は、多岐にわたる分野の多様な人材がスクラムを組み、信頼構築と持続的な成長をクライアント企業やステークホルダーに対してコミットしていくことをミッションとしています。地域が直面する課題や困難な問題にチャレンジすることは、この経営ビジョンの実践に他なりません。地域に根付きながら高い信頼と深いネットワークを有している中国銀行とPwCコンサルティングが強固にスクラムを組み、中国銀行が提供するコンサルティングサービスの高度化を図ることで、地方創生をより加速させていきます。

提携イメージ図

PwCコンサルティングは今後も引き続き、本連携により得た知見を発展させ、新しい地方創生のアプローチを全国に展開していく予定です。

*PwCコンサルティング「Digital Anywhere」
あらゆる経営課題の解決に向けてデジタルを活用したコンサルティングやアドバイザリーサービスを提供し、企業価値の向上を支援。

**PwC Japanグループのサステナビリティ経営支援サービス
PwC Japanグループは、サステナビリティに関連した戦略から新規ビジネス創出、オペレーション、トランスフォーメーション、リスク対応、開示・エンゲージメントといった幅広い経営アジェンダを包括的に支援。

以上