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サイバー関連の独自レポート約200本収納、グローバル規制の動向や脅威アクター調査のほかチャット機能による応答機能も提供、日本企業のセキュリティ対策向上を支援
2023年10月12日
PwC Japanグループ
PwC Japanグループ（グループ代表：木村 浩一郎）は、サイバーセキュリティに関する知見を集約したデータベースを拡充します。米欧や中国、東南アジアなど世界各国・地域のサイバー・デジタル・AI・プライバシーに関する規制の最新動向をリアルタイムで更新するほか、約200本あるサイバー関連の洞察やレポートも随時、本数を増やします。チャット機能による質疑応答を提供し、プロフェッショナルからの回答内容を閲覧できる環境を整えています。PwCの知見を包括提供し、日本でビジネス展開する企業のサイバーセキュリティ対策の向上を支援します。
データベースの名称は「CISO Cyber Concierge（コンシェルジュ）」です。
サービスは主に6つの機能で構成しています。「PwC Knowledge」ではサイバーセキュリティや国内外の関連ルール、企業の取り組み事例などに焦点を当てたインサイトやレポートを掲載しています。「Global Security Regulation」ではサイバーやプライバシー、IoT、AIといったデジタル技術にまつわる世界の法制・ガイドラインの動向や詳細情報を網羅しています。「Cyber Incident」では、世界各国で発生したサイバー攻撃事例を週次でアップデートしています。
「Vulnerability Report」ではデジタル製品の脆弱性情報や深刻度をリアルタイムに掲載しています。
「Cyber Intelligence」ではサイバー攻撃と地政学リスクの分析を組み合わせ、攻撃の背景を読み解くレポートや政府機関の注意喚起などを載せています。「Inquiry List」では登録者からPwCへの相談内容と質問への回答を一覧できます。回答済みや対応中、といった質問ごとのステータスも把握できます。
さまざまな情報を目的ごとに即時検索できる（サービスのウェブページ）
CISO Cyber Conciergeの利用料は月額50万円～に設定しています。PwCのインテリジェンス機能を盛り込み、サイバーに関わる最新の知見や業界動向を常に更新してサービスの拡充を進めています。サイバー攻撃は日々巧妙化しており、ガイドラインやルールに即した対応だけでは今や被害を未然に防ぐことは困難です。PwC JapanグループはCISO Cyber Conciergeを通じ、日本企業のサイバーインテリジェンスの向上に貢献して参ります。
PwC Japanグループはグループ内の法人が密に連携し、日本企業が抱える諸課題をワンストップで解決する支援体制を築いています。今後、サステナビリティなどほかの経営課題についても同じようなコンシェルジュサービスを展開する予定です。
以上
PwCについて
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界152カ国に及ぶグローバルネットワークに約328,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約11,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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