PwCコンサルティング、地域中小企業のデジタル化支援のため、地方版IoT推進ラボと全国の高度デジタル人材をマッチングする「ふるさとCo-LEAD」を始動

経産省の委託を受け、北海道北見市、三重県桑名市、沖縄県で実証

2021年10月5日
PwCコンサルティング合同会社

PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹伸明、以下「PwCコンサルティング」）は、北海道北見市、三重県桑名市、沖縄県を実証フィールドとして、中小企業のデジタル化（DX）を推進する「ふるさとCo-LEAD」を開始し、10月10日（日）に地方版IoT推進ラボ^*1と全国の高度なデジタルスキルを持つ人材（以下、高度デジタル人材）のマッチングを行うオンラインでのミートアップイベントを開催します。

^*1経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）によって、IoT・ビッグデータ・AI等のデジタル技術を活用して地域課題の解決を図るとともに、地方の経済発展を推進する取り組みを支援する目的で制度化された取り組みです。
詳細はこちらをご確認ください。（外部サイト）：https://local-iot-lab.ipa.go.jp/

イベントの冒頭（以下プログラムの#1～#3）について、本取り組みに関心のあるメディアの皆さまに参加いただくことが可能です。希望される方は以下より10月8日（金）15:00までにお申し込みください。

「ふるさとCo-LEAD」取材受付フォーム

イベント概要

イベント名	「ふるさとCo-LEAD」ミートアップイベント
日時	10月10日(日)　13:00～16:30
参加者	「ふるさとCo-LEAD」参加者（地方版IoT推進ラボ、高度デジタル人材）、実証地域関係者、経済産業省、PwCコンサルティング（事務局）

プログラム

＃	プログラム	分
1	開会挨拶	5
2	事業趣旨等の説明	15
3	地域の紹介	45
-	休憩	5
4	ラウンドテーブル①	90
-	休憩	5
5	懇親会	30
6	ラップアップ、事務連絡	15

PwCコンサルティングは、経済産業省の令和3年度「基盤技術高度化・連携支援事業（高度デジタル人材による地域中小企業デジタル化支援可能性調査）^*2」を受託し、本事業の事務局として、プログラム内で高度デジタル人材や地方版IoT推進ラボ、地域中小企業のサポートを行うほか、本事業を通じて得られた知見や成果を広く発信する役割を担います。

^*2 詳細はこちらをご確認ください。（外部サイト）
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210727002/20210727002.html

Society5.0に向けて、デジタル技術を活用した新サービスを提供する企業が現れるなど、デジタル化の対応の必要性は地域中小企業においても急激に高まっています。しかしこの動きに対応できる高度デジタル人材は大都市圏に集中しているため、地域の中小企業等は高度デジタル人材との接点が得られずに、どのように自社のデジタル化を進めればよいかを検討することが難しい状況です。

一方で、副業や兼業、ワーケーション、フリーランスといったような多様な働き方への注目が高まっており、新たな活躍の場を模索する人材が増加しています。地域においては、地方版IoT推進ラボを中心に、地域の特色を生かしたビジネス創出の成果がみられるようになってきています。

本事業では、地方版IoT推進ラボの支援の下で、高度デジタル人材と地域中小企業が新たなビジネスモデルを共創し、地域中小企業のデジタル化を推進します。

以上

PwCコンサルティング合同会社について

PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。

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PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,400人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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