対談：ビジネスとソーシャルの融合で生むコレクティブインパクトーーNPO法人クロスフィールズ小沼代表
NPO法人クロスフィールズ代表 小沼大地氏とPwCコンサルティングのパートナーでチーフ・インパクト・オフィサーの宮城隆之がビジネスセクターとソーシャルセクターの協働で目指す社会課題の解決のあり方や、インパクトなどについて語りました。
PwCコンサルティング、全国の自治体への新型コロナワクチン接種業務支援を本格展開開始
千葉市との取り組みを通じて作成した“ワクチン接種業務支援ツール”を無償提供
2021年3月8日
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）は本日より、全国の自治体への新型コロナワクチン接種業務支援を本格展開開始します。PwCコンサルティングでは、2月2日に「新型コロナワクチン接種業務支援室」を設置*1した後、3月2日に千葉市と「新型コロナウイルスワクチン接種に関する包括連携協定」を締結*2し、新型コロナウイルスワクチンの接種体制構築および関連する業務の推進と、得られた知見・ノウハウなどの他への展開・活用について協力することについて合意しました。そしてこのたび、PwCコンサルティングは、千葉市との取り組みを通じて作成した「新型コロナワクチン接種・業務計画策定支援ツール」を他の自治体へ無償提供し、ワクチン接種に関する業務計画などへのアドバイス・支援を行っていくこととしました。
*1 2021年2月2日「PwCコンサルティング、新型コロナワクチン接種業務支援室を設置」https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/covid-19-vaccine-support210202.html
*2 2021年3月2日「千葉市とPwCコンサルティング、新型コロナウイルスワクチン接種に関する包括連携協定を締結」
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/covid-19-vaccination210302.html
「新型コロナワクチン接種・業務計画策定支援ツール」イメージ
具体的なアドバイス・支援は下記を想定しており、合計数時間程度のウェブ会議、およびメールや電話でのやり取りであれば無償で対応します。各自治体の状況に応じて対応します。
- 「業務計画マスタープラン」を用いた全体課題および進捗の確認
- 「ワクチン接種シミュレーションシート」「需給バランス分析シート」「地域分析シート」を用いた現状の可視化と接種業務計画策定への助言
- 需給バランスの算出ロジックに基づき、注力すべき業務項目を特定
- 注力すべき業務項目の推進・効率化に向けた施策案の助言
- 「論点整理シート」に基づく各委託先業者との対応確認事項の助言
※ワクチン接種にかかる状況などの変化が生じた場合には、上記内容やツールなどは変更・見直しする可能性があります。
＜自治体からの問い合わせ先＞
新型コロナワクチン接種業務支援室
Email：jp_cons_covid19-vaccine-support-office-mbx@pwc.com
PwCコンサルティングは、新型コロナワクチン接種について、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束に向けて世界が一つとなって取り組むべき社会課題であると考えています。この課題は特定の組織や団体のためのビジネス機会という捉え方をせず、世界中の関係するプレーヤーが人的資源や情報を積極的に共有・連携しあうことで、短期間でより効率的・効果的に対処ができると考えます。PwCコンサルティングは、千葉市をはじめとする各所との取り組みや、さまざまなステークホルダーとの連携を通じて得られた情報や知見・ノウハウを、他へも有用な形で展開していく役割を担うことで、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束に向けて貢献してまいります。
以上
PwCコンサルティング合同会社について
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
PwCについて
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界155カ国に及ぶグローバルネットワークに284,000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.com をご覧ください。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,000人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
インサイト／ニュース
20 results
Loading...
ビジネスを通して向き合う社会課題 孤独・社会的孤立3 孤独・社会的孤立、その緩和のヒントとビジネス
「いかに収益性を担保しながら社会課題に向き合うか」は、国だけでなくビジネスの未来においても重要な課題です。シリーズ3回目となる本稿では、孤独・社会的孤立の市場についてどのように理解しビジネスにつなげていけばよいのかを探ります。
Social Impact Initiative 社会を変える旅に出る 第12回 「テックインクルージョン」で実現するマイノリティの豊かな未来
「マジョリティ」が「マイノリティ」に歩み寄ることで格差や不平等が大きく改善されるという概念に基づき、マイノリティの人々の領域にテクノロジーを使って「市場」を作ることでインクルージョンを社会実装する「テックインクルージョン」について解説します。
Social Impact Initiative 社会を変える旅に出る 第11回 無関心層を巻き込むための方法
人々が社会課題に気づき、行動を起こそうとするところまで変革する「ソーシャルチェンジ」について解説し、「チェンジマネジメント」との違いや、変革に至るまでの5つのステップ、取り組むべき施策などを紹介します。
Loading...
