PwCコンサルティング、顕在化前の脅威を読み解き、先回りのアクティブ防御を実現するサイバーインテリジェンスサービスを提供開始

マクロ環境、攻撃者動向、組織のビジネス特性から、脅威シナリオを予測し、先制型のセキュリティ態勢への転換を支援

2021年5月13日
PwCコンサルティング合同会社

PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹伸明）は、マクロ環境、攻撃者動向、組織のビジネス特性という3つの観点からサイバー脅威の全体像を捉え、顕在化前の脅威を読み解き、先回りのアクティブ防御を実現するサイバーインテリジェンスサービスの提供を2021年7月から開始します。

近年のサイバー攻撃は、一個人から国家の後ろ盾を持つ組織によるものまで多様化、複雑化しています。また、DXによる事業変革やリモートワーク等の環境変化に伴い、業務とデジタル技術の融和性が高まり、攻撃を検知した段階で既に甚大な業務影響が発生しているケースもあります。セキュリティインシデントが企業に深刻なダメージをもたらす今、脅威インテリジェンスの必要性は広く認知されるようになり、さまざまなサービスが提供されています。一方、そうしたサービスは特定の技術分野に関連する情報に留まっていることも多く、企業での能動的な意思決定に活用できていない現状があります。

このような背景を踏まえ、当社は日本向けサイバー攻撃に特化した技術分析情報、社内外のセキュリティ有識者による独自の脅威分析情報、ソーシャルメディア、ダークウェブ・ディープウェブなどの公開情報を活用し、新たなサイバーインテリジェンスサービスを開始します。対象となる企業組織、同業界、日本地域に向けられたサイバー攻撃の傾向を分析し脅威シナリオを提供することに加え、企業特性に応じた対策の提言や実施の実現を目指します。

本サービスの特長は以下となります。

1. 日本地域・日本企業に特化したサイバーインテリジェンス提供

当社はPwCのグローバルネットワークとも連携し世界中のサイバー脅威情報を収集し、日本に特化した攻撃情報を抽出・分析する独自基盤を開発しました。この独自基盤を活用し、日本で発生しているサイバー攻撃を把握、セキュリティ有識者の知見、ソーシャルメディア等の公開情報を網羅的に把握し、企業に必要なサイバーインテリジェンスを提供します。

2．今後発生するサイバー攻撃を予測、脅威シナリオとその対策を提示

地政学リスクや安全保障、サイバー攻撃の背景、攻撃者の意図・能力を含めた分析を実施します。他社のインシデントや脆弱性情報、IoC（Indicator of Compromise）も考慮した分析を実施、ビジネス特性も理解し、今後発生する可能性のあるサイバー攻撃を予測し、想定される脅威シナリオとその対策を提示します。

3．インテリジェンスをアクションにつなげる、対策実現を支援

企業の組織構成や事業内容、海外子会社などのサプライチェーンといったビジネス環境を理解した上で分析を実施します。攻撃リスクに対する事業へのインパクト、組織のガバナンス状況等に応じた具体的な対策内容を提案し、実現を支援します。

サイバーインテリジェンスに関するPwCのアプローチ

「サイバーインテリジェンス」についての詳細はこちらをご確認ください。

詳細はこちら

以上

PwCコンサルティング合同会社について

PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。

詳細はこちら

PwCについて

PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界155カ国に及ぶグローバルネットワークに284,000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。

詳細はこちら

PwC Japanグループについて

PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,000人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

詳細はこちら