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デジタル課税の専門知識を持つ人材を、海外のPwCネットワークから確保
2024年3月7日
PwC税理士法人
PwC税理士法人（代表：高島 淳）は、デジタル課税の申告対応における日本企業への支援体制を強化することを発表しました。2023年2月に国内で100名超規模のタスクフォースを結成したことに続き、今回の海外のPwCネットワークとの連携による専門人材の確保によって、より一層の強化となります。
PwC税理士法人は、2024年3月1日にPwCインドのデジタル課税を担当する専門チームと提携しました。今後、インドの専門人材は、日系企業グループの国際最低課税額に対する法人税の申告対応にあたって、セーフハーバールールの適用やトップアップ税額の計算をはじめとした業務を支援します。
今回、PwC税理士法人が更なる人材確保を検討した背景には、日本企業のデジタル課税対応への業務の具体的な状況が明らかになるにつれ、業務量の多さに対して人材が不足していると判断する企業が増えていることが挙げられます。こうした中、今後のアウトソーシングニーズに応えるための支援体制の拡充が目的です。
PwCインドと連携することになった理由としては、従来からの協業実績に加え、インドの公用語が英語であり、OECD（経済協力開発機構）から公表されているデジタル課税に関するルール原文の理解や、海外子会社からの情報収集をはじめとする現地子会社とのやりとりがスムーズであること、欧米に比べて時差が短く連絡が取りやすいといった優位性があります。
なお、今回の取り組みはPwCのグローバルネットワークにおいて日本発であり、PwC税理士法人が作成したデータ収集フォーマットなどを用いて業務支援を実施するため、日本企業のニーズを適切に反映した支援を実施いたします。これらも含め、当法人は、法人税申告の実務において、企業の税務担当者が直面する大量の事務作業に対して、ニーズに合わせた方法で業務支援を図ってまいります。
背景の詳細説明
デジタル課税の第2の柱は、日本でも2024年4月1日以降に開始する事業年度から適用となります。第2の柱の下、15%に設定された最低法人税率負担を確保するためのグローバル税源浸食防止ルール（GloBE: Global Anti-Base Erosion Rule）を適用して算定される課税額、すなわちトップアップ税額の対応において、対象企業は、これまでにない多様なデータの収集と、煩雑な計算業務の発生により、限られた人員での事務負担が懸念されています。
一方、その申告納税手続きにおいては、数多くの海外拠点を有する企業でも、セーフハーバールールが適用できず、精緻な税額計算が求められる対象拠点は限定的であり、さらに税額が僅少になるケースも少なくありません。そうした企業では、本制度における納税漏れなどのコンプライアンスリスクを考慮すると、必ずしも多額のシステム投資を実施せず、国際税務担当者が限られる中で企業内のメンバーによるマニュアル対応を選択せざるを得ない状況も想定されます。
こういった背景から、煩雑で膨大な業務に対応せざるを得ない企業のニーズに対応するべく、PwC税理士法人はPwCインドと協業し、専門性が高く、言語面での利点も備えた人材を確保し、相当の事務量に対して効率的に対応できる支援体制を強化することにしたものです。
PwC税理士法人のデジタル課税に関する取り組み
PwC税理士法人は、デジタル課税対応に向けて、膨大な情報ソースの整理と複雑な税額金計算を可能と対応するために計算ツールの開発・活用を推進しています。同時に、テクノロジー活用による作業効率化に加え、グローバルネットワークチームとの連携作業を通じて、より一層、企業の皆様のニーズに沿った統合的なご支援を継続していきます。
デジタル課税対応に向けて、PwCの国内外ネットワークとの緊密な連携を含めたサービス提供の内容につきましては、以下をご参照ください。
また、専門性を生かした取り組みを通じて、デジタル課税対応に関する支援を強化しています。
- PwC税理士法人、デジタル課税対応支援100名超の専門タスクフォース体制を新設へ
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/digital-tax230222.html - PwC税理士法人、公益社団法人 日本租税研究協会のデジタル課税法令化に関する出版物に監訳協力、国内企業に向けた法令理解の促進に寄与
https://www.pwc.com/jp/ja/news-room/tax-book2306.html - 【動画】【デジタル課税 第2の柱】Tax talks with Doug McHoney - Pillar Two／2024年 最新動向
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/video/tax-talks-with-doug-mchoney-series3.html
PwC税理士法人について
PwC税理士法人は、企業税務、インターナショナルタックス、M&A税務、税務業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）などを含む幅広い分野の税務コンサルティングにおいて、PwCグローバルネットワークと連携しながら、ワンストップでサービスを提供しています。国内外のプロフェッショナルの知見と経験を結集し、企業のビジネスパートナーとして重要な経営課題解決を包括的にサポートします。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約11,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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