PwC税理士法人、デジタル課税対応支援100名超の専門タスクフォース体制 を新設へ

デジタル課税法制度化に向けて、企業の実務負担の軽減および税務ガバナンス強化をサポート

2023年2月22日
PwC税理士法人

PwC税理士法人（代表：高島 淳）は、デジタル経済課税対応支援の専門チーム（センター・オブ・エクセレンス：CoE）を中心に、100名超のタスクフォース体制整備を開始し、計算ツールをはじめテクノロジーを活用したデジタル課税第2の柱、最低税率課税制度の対応支援を強化します。

国際社会でデジタル課税の導入の動きが進展し、アジアや欧州を中心に第2の柱、最低税率課税制度の導入の動きが進んでいます。EUや英国をはじめとする海外各国において、実質2024年1月1日以後開始事業年度からの適用が予想されます。

日本では、2023年度（令和5年度）税制改正大綱にグローバル・ミニマム課税として織り込まれたとおり、2024年4月1日以後開始事業年度からの適用となる予定です。その対象は、売上高が7億5,000万ユーロ以上の多国籍企業グループとされ、国内800社強^※への適用が見込まれています。企業においては、限られた準備期間の中で最低税率課税制度に対応する社内リソースの手当てなどオペレーション構築が課題となります。また、本制度適用により、税効果会計の仕組みの活用、国別報告事項（Country-by-Country Report ：CbCR）を用いたセーフハーバールールの導入、または、情報収集プラットフォームや計算ツールといったシステムの活用等、専門的なノウハウを統合した対応も必要です。

今後、海外展開する日系企業とともに外資系企業に向けても、最新情報に基づく支援がますます重要になると考えられるため、当法人では、一定規模の部門横断的な体制が必要と判断し、国際税務や移転価格等の複数部門から、合計100名超の専門スキルを有する人員を選定して新たな体制を強化します。私たちはこの体制を通じて、各種申告に必要な情報収集から決算・申告までの一連のプロセスを一元管理し、柔軟かつスムーズな制度対応の実現に貢献します。また、具体的な派遣時期を検討の上、企業への税務プロフェッショナルの派遣（駐在型税務機能支援）ニーズにも対応いたします。

※ PwC税理士法人調べ

• 背景
  第2の柱のグローバル税源浸食防止（Global Anti-Base Erosion ：GloBE）ルール（GloBEルール）への対応には、OECD（経済協力開発機構）から公表されるルール等に加え、実際に準拠する国内外の法制度など、複雑な制度の理解が求められます。また、多岐にわたる情報ソースの整理と、複雑な税金計算に向けた事前準備がキーとなり、情報収集から決算・申告まで一連のプロセス構築が必要です。企業の税務部門においては、新制度適用による事務負担の増加や税務ガバナンスの整備が懸念されています。

• デジタル経済課税対応支援 タスクフォース体制とは
  本体制は、デジタル経済課税対応支援CoEをコアとして、一般法人税務、国際税務、移転価格などの税務プロフェッショナルに加えテクノロジー開発担当を含む100名超の専門スキル保有者が、部門横断型で企業ニーズに応えるための組織です。本体制メンバーは、複雑性を増す各種制度へ日々対応すべく、当法人独自カリキュラムのトレーニングを履修し、研鑽を継続しています。
  また、当法人では、複合化・広範化する企業の経営課題ニーズにより一層応えるため、国際税務に強みをもつ人員の育成・拡充にさらに注力するとともに、テクノロジー領域をはじめ様々な専門スキルを有する人材獲得の幅を広げています。

• PwCのテクノロジー：計算ツール とは
  海外展開する企業において、子会社の税負担率の正確な把握は必要不可欠です。多岐にわたる膨大な情報ソースの整理と複雑な税金計算に対し、私たちは、ERPや連結会計システムとの連携・テクノロジーの活用を提案することで、正確かつ効率的な税務申告対応に貢献します。
  また、PwCグローバルネットワークでは、すでに運用している計算ツールの他、第2の柱の税額計算・GloBE情報申告や適格国内最低税率課税（Qualified Domestic Minimum Top-up Tax：QDMTT）申告を一元的に行うシステムとして、共通の計算ツールの開発・活用を進めています。

• 体制構成と陣容
  名称： デジタル経済課税対応支援 タスクフォース
  リーダー： PwC税理士法人 パートナー  白土 晴久
  人員： 100名超
  • 当法人独自カリキュラムのトレーニングを履修した専門スキル人材を組織化した支援体制
  • PwCグローバルネットワーク開発の計算ツールを含む各種テクノロジーを活用

以上