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2021年4月15日
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」)は、株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤田晋、東証一部上場:証券コード4751)とともに、地方自治体のDX推進を支援する共同研究会 「DX Drive Japan」 (ディーエックス ドライブ ジャパン)を本日設立したことをお知らせいたします。
多様化する住民が抱える課題やニーズに対応するために、自治体の業務プロセスは細分化・複雑化する一方で、自治体の人員確保は困難な状況です。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応、それに伴う各種補助・助成制度の開始、地域ごとの特性に応じた産業振興など、自治体が取り組むべきテーマは広がる傾向にあります。
このような中、昨年末に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」および「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定され、総務省より「自治体DX推進計画」が公表されるなど、地方自治体に対するデジタルトランスフォーメーション(DX)への期待が増しています。
そこで、PwCコンサルティングはサイバーエージェントと、政府が推進するデジタル・ガバメントの取り組みや自治体DXの取り組み、住民視点でのデジタル技術の活用を含めた、地域全体のDXの在り方を研究し、DXに向けた現状の可視化から、課題や事例の共有、解決策の立案および実行までのサポートを一貫して行うことを目的として、このたび共同研究会を設立いたしました。
本共同研究会では、PwCコンサルティングが中央官庁、地方自治体の業務改革やデジタル時代のアップスキリングに関する知見を、サイバーエージェントがデジタル分野におけるサービス開発・運用や広報・広告などに関わる知見を活かし、人々の暮らしをより豊かにするスマート自治体の実現を目指した研究を通して、自治体の皆様に向けたサービス提供を行ってまいります。まず、最初の活動として以下の取り組みを行う予定です。
本研究会の詳細情報は、近日中に改めてご案内予定です。
本研究会への参加希望やご質問などについては、下記宛にお問い合わせください。
<本研究会に関するお問い合わせ先>
E-mail:info@dxdrivejapan.com
以上
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
所在地:東京都渋谷区宇田川町40番1号 Abema Towers
設立 :1998年3月18日
資本金:7,203百万円(2019年9月末現在)
代表者:代表取締役 藤田晋
事業内容:メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業