PwCコンサルティング、サイバーエージェントと地方自治体のDX推進を支援する共同研究会 「DX Drive Japan」 を設立

人々の暮らしをより豊かにするスマート自治体の実現を目指す

2021年4月15日
PwCコンサルティング合同会社

PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）は、株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田晋、東証一部上場：証券コード4751）とともに、地方自治体のDX推進を支援する共同研究会 「DX Drive Japan」 （ディーエックス ドライブ ジャパン）を本日設立したことをお知らせいたします。

共同研究会立ち上げの背景と目的

多様化する住民が抱える課題やニーズに対応するために、自治体の業務プロセスは細分化・複雑化する一方で、自治体の人員確保は困難な状況です。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応、それに伴う各種補助・助成制度の開始、地域ごとの特性に応じた産業振興など、自治体が取り組むべきテーマは広がる傾向にあります。

このような中、昨年末に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」および「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定され、総務省より「自治体DX推進計画」が公表されるなど、地方自治体に対するデジタルトランスフォーメーション（DX）への期待が増しています。

そこで、PwCコンサルティングはサイバーエージェントと、政府が推進するデジタル・ガバメントの取り組みや自治体DXの取り組み、住民視点でのデジタル技術の活用を含めた、地域全体のDXの在り方を研究し、DXに向けた現状の可視化から、課題や事例の共有、解決策の立案および実行までのサポートを一貫して行うことを目的として、このたび共同研究会を設立いたしました。

共同研究会における活動内容

本共同研究会では、PwCコンサルティングが中央官庁、地方自治体の業務改革やデジタル時代のアップスキリングに関する知見を、サイバーエージェントがデジタル分野におけるサービス開発・運用や広報・広告などに関わる知見を活かし、人々の暮らしをより豊かにするスマート自治体の実現を目指した研究を通して、自治体の皆様に向けたサービス提供を行ってまいります。まず、最初の活動として以下の取り組みを行う予定です。

1. 自治体DX成熟度診断
   自治体のデジタル化およびDX推進の取り組み状況を独自の評価指標で成熟度レベルとして可視化。取り組むべき課題を抽出し優先順位づけした上で、解決方針を提示いたします。
2. DX推進における解決策の立案
   各自治体のデジタル化およびDX推進を担う部門の方々の課題や構想のヒアリングを通し、解決策の立案を行います。
3. ソリューション開発・提供
   課題解決や構想実現に向けて、最適なソリューションやプロダクトがまだ世の中に無い場合は実証実験も含め、開発・提供を行います。

共同研究会「DX Drive Japan」が目指すところ

• 住民の暮らしをより豊かなものとする行政サービスの開発・普及促進
• DX推進による行政サービスの改善、および自治体職員の方の働き方改善
• 技術の導入に留まらず、制度や政策・組織の在り方も含めたDX変革
• 人々にとって最も身近な地方公共団体のDX推進を通じた社会全体のDX化

共同研究会「DX Drive Japan」の主幹事

• PwCコンサルティング合同会社　公共事業部
  官公庁・自治体向けに、戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供
  　詳細はこちら
• 株式会社サイバーエージェント
  デジタル・ガバメント推進室
  官公庁・自治体向けに、行政の推進するデジタル化支援全般を行う専門組織
  　詳細はこちら（外部サイト）
  GovTech（ガブテック）開発センター
  官公庁・自治体のDX推進の支援体制強化を目的とした開発専門組織
  　詳細はこちら（外部サイト）

主幹事コメント

• PwCコンサルティング合同会社
  公共事業部　デジタル・ガバメント統括パートナー
  林 泰弘
  「スマートシティ、自治体ＤＸなど、デジタル技術を活用した未来のまちづくりが必要な今、デジタルに強みを持つサイバーエージェント様とともに、「DX Drive Japan」を日本列島全体に広げる取り組みに参加できることは大きな喜びであり、強い使命感を感じています。自治体の皆様にもご参画をいただき、未来の暮らし、地域の在り方について、ヒューマンセントリックな視点で、今何をなすべきか、議論を重ね、形あるものにしていく所存です。」
• 株式会社サイバーエージェント
  デジタル・ガバメント推進室長 兼 GovTech開発センター長
  淵之上 弘
  「利用者のことを徹底的に考え抜いた、使いやすい、デジタル化・DX推進を実現する。その実現のためには、PDCAを実行し運用していくことが不可欠だと考えております。そのような中、戦略策定、制度設計のプロフェッショナルである、PwCコンサルティングの皆様と本取り組みを実現できることは大きな喜びであり、期待に胸を膨らませております。多くの自治体の皆様にもご参画をいただき、戦略の立案・実行のみならず利用促進から改善まで取り組んで行ければ幸いです。」

以上