第28回世界CEO意識調査（日本分析版）
PwCは2024年10月から11月にかけて第28回世界CEO意識調査を実施しました。世界109カ国・地域の4,701名のCEO（うち日本は148名）から、世界経済の動向や、経営上のリスクとその対策などについての認識を聞いています。
PwCあらた、企業の将来シナリオから考える「DX経営ガバナンス」強化支援サービスを提供開始
DX施策の効果・リスクを診断し、DX施策の乱立による経営資源の消費を防ぐ
2020年9月16日
PwCあらた有限責任監査法人
PwCあらた有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：井野 貴章、以下「PwCあらた」）は、本日より、企業の将来シナリオから考える「DX経営ガバナンス」強化支援サービスを提供開始します。
「DX経営ガバナンス」は、DX推進とリスクガバナンスを融合させた、PwCあらたが独自に考案した概念です。PwCあらたでは、企業がステークホルダーからの期待に応え、価値を創出するためには、成長するためのDX推進だけでなく、効果の出ないDX施策が乱立し経営資源を消費していないかなどのリスクを確認するリスクガバナンスも同時に対応していく必要があると考えています。
「DX経営ガバナンス」強化支援サービスでは、各DX施策の方針を定めてリソースと権限を割り当て、成果や有効性、リソース消費の実態を把握してリスクを分析し、外部ステークホルダーの期待・動向および自社の内部環境を総合的に評価し、機会とリスクのバランスを意思決定する「価値評価・意思決定」を行います。
支援にあたっては、経済産業省による「デジタルガバナンス・コード」や「DX推進指標」、「システム管理基準」および「システム監査基準」、ISACAによる「COBIT2019」、などを参照し、PwCあらたの監査保証業務、内部統制やレジリエンス態勢構築の知見の他、PwC JapanグループのコンサルティングにおけるDX戦略立案・施策実行の知見を活かし、DX経営ガバナンス態勢の構築を総合的に支援します。
具体的には、以下のサービスメニューを用意しており、企業のニーズに合わせて提供します。
＜要素支援＞
・DXシナリオチャレンジ
「新たな将来シナリオ」をクライアント企業と協働で描き、既存DX戦略のTo Beモデルを分析するワークショップを行い、関係者間でのコンセンサス形成や組織能力の獲得を狙います。
・DX組織設計
各オペレーションおよびプロジェクトについて、体制、権限設定やKPI設定などを提案します。
・ポートフォリオ診断
各オペレーションおよびプロジェクトについて、計数や定性情報を収集し、客観的に評価します。
・ステークホルダー対応
外部ステークホルダーが有する具体的な関心事項について、説明責任を果たすための諸活動を支援します。
＜DX経営ガバナンス態勢構築全体支援＞
方向付け、モニター、評価・意思決定のプロセスやツールを整備します。立ち上げ時には上記の要素支援も行い、最終的に企業自身で主なプロセスが運営できる状態になるためにナレッジトランスファーを行います。
詳細はこちら
以上
PwCあらた有限責任監査法人について
PwCあらた有限責任監査法人は、卓越したプロフェッショナルサービスとしての監査を提供することをミッションとし、世界最大級の会計事務所であるPwCの手法と実務を、わが国の市場環境に適した形で提供しています。さらに、国際財務報告基準（IFRS）の導入、財務報告に係る内部統制、また株式公開に関する助言など、幅広い分野でクライアントを支援しています。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,000人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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