PwC Japan、企業の「経済安全保障・地政学リスク」対策支援チームを組成

経済安全保障・地政学リスクシナリオ調査からレジリエンス戦略策定、実行までを一貫して支援

2021年10月13日
PwC Japanグループ

PwC Japanグループ（グループ代表：木村浩一郎）は、企業からの問い合わせや支援要請の増加に応えるため、企業の「経済安全保障・地政学リスク」対策支援チームを組成し、経済安全保障・地政学リスクシナリオ調査、リスク評価からレジリエンス戦略策定、実行までを一貫して支援します。

グループ内の地政学リスクアドバイザリー、リスクコンサルティング、国際税務、輸出管理、サプライチェーンマネジメント、サイバーセキュリティなどの知見を有する専門家・チームをまとめ、企業の課題に個別に対応していくのではなく、スクラムを組んでスピーディーにリスクの洗い出しから対象事業のリスクの深掘り、リスク評価の支援を行います。さらにレジリエンス戦略オプションの検討、事業戦略・計画への反映と実行支援までを行います。

コロナ禍を通し、世界はグローバルな協調から自国第一主義へとシフトし、米中欧3極間の緊張関係と「経済安全保障」の重要性はますます高まっています。日本政府は安全保障上重要な産業や技術への監督を強化するため体制を強化し、「経済安全保障一括推進法（仮称）」の制定に向け経済安全保障担当大臣を新設しました。

PwC Japanグループの調査によると、2021年8月末時点の上場会社を対象に直近と1年前を比較分析した結果、有価証券報告書の「事業等のリスク」における開示にて、「経済安全保障」または「地政学」を記載した企業は175社と、1年前の141社から24%増加し、うち「経済安全保障」を記載した企業は8社と、1年前の0社から増加しました。

経済安全保障担当役員・部署を設置する企業も出てくるなど、企業は全社的リスクマネジメント（ERM）に経済安全保障・地政学リスクを含めたガバナンス強化やサプライチェーンのレジリエンス強化に向けた検討を本格的に開始しています。

（有価証券報告書の「事業等のリスク」における開示で「経済安全保障」または「地政学」を記載した企業数）

2021年8月末時点の上場会社（第一部・第二部・マザーズ・JASDAQスタンダード・JASDAQグロース）を対象に、総合企業情報データベース”eol”にて、各社の2020年4月期～2021年3月期および一期前（2019年4月期～2020年3月期）の有価証券報告書の「事業等リスク」（テキストデータ）をもとに、「地政学」または「経済安全保障」の記載を含む企業数を東京証券取引所の17業種区分で集計したもの。

PwC Japanグループは、グローバルネットワークの知見を活用し、多岐にわたる分野の多様な人材がスクラムを組むことで、企業の持続的な成長と信頼構築を支援してまいります。

（ご参考）

2021年最新の地政学リスク──コロナ禍を経た影響と今取り組むべき対応策
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/prmagazine/pwcs-view/202107/33-07.html

以上

PwCについて

PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界156カ国に及ぶグローバルネットワークに295,000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。

詳細はこちら

PwC Japanグループについて

PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,400人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

詳細はこちら