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民間企業19社で構成する「ESG情報開示研究会」の発足と参画について
2020年6月11日
PwC Japanグループ
PwC Japanグループ（グループ代表：木村 浩一郎）は、このたび、2020年6月下旬に発足予定の一般社団法人ESG情報開示研究会（以下、本研究会）に参画することを決定しました。本研究会は、発足時点で民間企業19社で構成し、社会の持続的な発展と、企業が自らの価値を高め成長することを調和させる仕組みの創造をめざし、ESG情報開示に関わる研究活動を行います。本研究会の代表理事には、青山学院大学名誉教授・東京都立大学特任教授 北川 哲雄氏が就任し、研究を監修する座長を兼務します。
味の素株式会社 |
アセットマネジメントOne株式会社 |
EY Japan |
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東京電力ホールディングス株式会社 |
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株式会社日立製作所 |
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
三菱UFJフィナンシャルグループ |
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近年、資本市場において、環境・社会・ガバナンス（ESG／Environment、Social、Governance）の観点で投資判断評価を行うESG投資が活発化しており、また、企業ではESGに関わる情報開示や機関投資家をはじめとするステークホルダーとのエンゲージメントを効果的かつ効率的に行うことが課題となっています。本研究会は、ESG情報開示・エンゲージメントのさらなる発展に向け、情報開示のための指標の検討やステークホルダーが参画するプラットフォーム構築などをはじめとしたインフラを整備することで、企業とステークホルダーの相互理解を深め、ESGに取り組む企業のさらなる企業価値の向上に貢献することを狙いとしています。
本研究会は、ESG情報開示を行う企業だけではなく、国内外の機関投資家や四大会計事務所グループのプロフェッショナルなどさまざまなステークホルダーが参加することで、ESG情報開示のあり方を多様な視点から検討します。また、実務に活用可能な実践的なフレームワークの作成をめざし、机上での検討に留まらず、実際の情報開示業務に沿った実証まで行うことを予定しております。
具体的には、従来のESG情報開示の国際的なフレームワークでは評価の難しかった日本固有の特色などを加えたモデル指標の探究や、効果的かつ効率的な情報開示・エンゲージメントを行うためにどのようなインフラを整備すべきかについてまとめていく予定です。
研究活動の期間は2年間を予定しており、研究成果はホワイトペーパーとしてまとめ、国内外の企業・機関投資家などに広く活用してもらうために公表します。研究期間中は、研究成果を紹介するイベントや情報発信を積極的に実施するとともに、参加者も随時募っていきます。
ESG情報開示研究会の内容に関するお問い合わせ先
一般社団法人ESG情報開示研究会設立準備事務局
株式会社日立製作所 サステナビリティ推進本部内（担当：増田、廣田）
〒100-8220 東京都千代田区丸の内1-6-1
PwC Japanグループのマネージングパートナーである鹿島 章は、「私たちPwCは、『社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する』ことを自らのPurpose（存在意義）として定めています。本研究会は、ESG情報開示について、日本における独自視点を打ち出したルール作りの提言を視野に入れたものであり、本研究会への参画は、Purposeを体現する取り組みの一つとして捉えています。私たちはPwC Japanグループとして、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務の知見を結集し、本研究会に貢献していきたいと考えています。」と述べています。
以上
PwCについて
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに276,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約8,100人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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