
COOやオペレーションリーダーが取り組むべきこと PwCパルスサーベイに基づく最新の知見
本レポートでは、世界の大企業の経営幹部673人を対象に、経営の戦略や優先順位を調査しました。COOはAIの活用拡大に強いプレッシャーを感じており、関連する人材の採用・育成に注力する一方で、業務に追われ将来のビジョン策定に注力できていない状況が明らかになりました。
2023年7月6日
PwC Japanグループ
PwC Japanグループ(グループ代表: 木村 浩一郎)は、サステナビリティ経営に取り組む日本企業の経営者とともに、エグゼクティブ・サステナビリティ・フォーラム(以下、当フォーラム)を開催しています。この度当フォーラムに株式会社JERAが参加することになりました。今後、参加企業合計12社で、アジアにおけるサステナブル成長の実現に向けて議論し、具体的な提案や実行につなげてまいります。
当フォーラムでは、ASEANにおけるサーキュラーエコノミー※の実現に向けて議論を進めております。サーキュラーエコノミーは、日本企業が強みを生かし、リーダーシップを発揮し、市場を創出していくことが求められる領域といえます。このサーキュラーエコノミーを実現する新しいビジネスモデルを検討するには、エネルギーや脱炭素の観点も必要不可欠といえます。この度、エネルギー事業者としてアジアにおいて脱炭素にむけた取り組みを実践している株式会社JERAが、サステナビリティと成長を目指す当フォーラムの趣旨に賛同し、参加することになりました。
※サーキュラーエコノミーとは、従来の「調達、生産、廃棄」で成り立つリニアエコノミー(直線型経済)に対して、廃棄物を最小化もしくは完全に削減し、二酸化炭素を含めて資源を再利用する循環型の経済を指します
脱炭素化を通じたSustainability(持続可能性)、Affordability(適正な価格)、Stability(エネルギーセキュリティーを含む安定供給)をどのようにして同時に実現させるのか。世界がこうした課題に直面する今、新しいエネルギー供給のオプションを創造していくことが大切です。2030年に向けて、一つでも多くの供給方法を持ち多様なオプションを組み合わせることで、問題解決の糸口が見えてくるのだと思います。
JERAは、「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」というミッションを掲げ、同じPurposeを持つグローバル・プレーヤーから選ばれることで、Collaborationの輪を広げようと地道な活動をしています。
株式会社JERA 代表取締役会長 Global CEO 可児行夫
会員企業・経営者一覧 12社(五十音順、敬称略) | |
味の素株式会社 取締役 代表執行役社長 最高経営責任者 | 藤江 太郎 |
株式会社国際協力銀行 代表取締役総裁 | 林 信光 |
株式会社JERA 代表取締役会長 Global CEO | 可児 行夫 |
第一生命保険株式会社 代表取締役社長 | 隅野 俊亮 |
株式会社日本政策投資銀行 代表取締役副社長 | 太田 充 |
野村ホールディングス株式会社 代表執行役社長 グループCEO | 奥田 健太郎 |
富士通株式会社 代表取締役社長 CEO | 時田 隆仁 |
本田技研工業株式会社 取締役 代表執行役社長 最高経営責任者 | 三部 敏宏 |
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 取締役 執行役社長 | 高倉 透 |
三菱重工業株式会社 取締役社長 CEO | 泉澤 清次 |
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役 執行役会長 | 三毛 兼承 |
PwC Japanグループ 代表 | 木村 浩一郎 |
当フォーラムは、アジアにおける成長とサステナビリティのトレードオフを解消し、両立していく新しい時代の成長の在り方を継続的に検討していく会議体として発足し、引き続きサーキュラーエコノミーをテーマに議論を行っていきます。今後、さまざまな企業・団体との連携なども視野に入れ、新しいサーキュラーモデルの構築を議論し、その骨子案を、2024年の国際会議などで発信することも含めて検討してまいります。
以上
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose(存在意義)としています。私たちは、世界152カ国に及ぶグローバルネットワークに約328,000人のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約11,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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