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対話型生成AIの全社的活用に起因するインシデント防止と、さらなる積極的な活用を見据えたガイドライン策定を支援
2023年5月30日
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）は、5月30日より、企業が安全かつ効果的に対話型生成AIを導入するための「対話型生成AIガイドライン策定支援サービス」の提供を開始します。
対話型のAIチャットボット （対話型生成AI）は、利用者のインプットに基づいてオリジナルの詩やエッセイ、コードなどを生成することができ、技術的な知見がなくても、アカウントを登録することなどにより、誰でも簡単に使い始めることができるのが特徴です。当社による調査では、企業や組織に所属する方の中では生成AIの中でも対話型生成AIの認知度が高く※1、また、ビジネスで効果的に活用できる可能性が高いことから、多くの企業がその活用について検討・導入を開始し始めています。導入にあたっては、従業員が対話型生成AIを活用する際に機密情報が漏洩するリスクが存在するため、インシデントが起きる前に、早期に確固たる管理体制を構築することが必要不可欠で、企業の関心も高いです。しかし現時点では、政府から活用にあたっての明確なガイドラインが出ておらず、また、起こりうるインシデントやインシデント発生時のインパクトの大きさが想像しにくいことから、リスク対策の検討がしにくく、対話型生成AIの活用を踏みとどまっている企業も見受けられるのが現状です。
対話型生成AI ガイドライン策定支援サービス概要
本サービスは、当社が4月より提供している生成AIコンサルティングサービス※2に含まれる「生成AIに関するリスク管理支援」の中でも、対話型生成AIに特化したものです。加えて、対話型生成AIの活用とリスク対策を並行して進めることを前提としており、対話型生成AIの導入を進める企業すべてを対象にしています。当社が従来提供している、さまざまなAIリスクに対応したガバナンス体制構築を支援する「AIガバナンス導入サービス」※3を通じて蓄積された実績や知見を生かし、対話型生成AIの特質や最新動向も踏まえた上で、対話型生成AIガイドラインを策定します。これにより、リスクに適切に対応した上で対話型生成AIの活用による効果を最大化できるようクライアント企業を支援します。
策定までのプロセスは、「リスク分析」「ルール策定」「社内展開」の3つに大別され、以下の5つのステップで進めます。
- 利用者に与える影響の分析：企業が対話型生成AIを導入することで利用者が直面する可能性のあるリスクを検討し、リスクレベルを分析します。
※リスクレベル分析の例については、図2をご参照ください - データとモデルのリスク分析：対話型生成AIを導入することによって被る可能性のあるリスクを、特定のユースケースを想定した上で、インプットとなる「プロンプト（生成AIへの指示文）」、公平性を保つべき「AIモデル」、最終生成物である「アウトプット」の3つの観点から分析します。
- アウトプット取り扱いルール策定：著作権の有無、倫理性や正確性などの確認項目に応じて生成物を分類し、生成物の取り扱いルールを策定します。これにより、問題となるような生成物の発信を防ぎます。
- プロンプト作成ルールの策定：対話型AI活用のユースケースごとにシナリオを作成し、期待する生成物および想定するプロンプトを整理し、プロンプト作成時のルールを策定します。
- ガイドラインの展開：1～4で策定した内容を対話型生成AI活用ガイドラインとしてまとめ、社内の利用者に展開します。例えば、従業員への説明会実施や問い合わせ対応の仕組み構築などが含まれます。
PwCコンサルティングは、対話型生成AIを活用する企業が、安心して生成AIの活用を開始できるよう支援するとともに、AIが日本の社会やビジネス界に適切な形で浸透し、責任ある方法で活用されるよう尽力します。
図1：PwCの対話型生成AIガイドライン策定ステップ
以上
PwCコンサルティング合同会社について
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約10,200人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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