
真の"SX"に挑む企業たち ~Striving for a sustainable future~ 「地域共創業」をビジョンに地域の課題を解決したい ーサステナビリティ戦略の要は「非財務指標」の活用ー
国内外でショッピングモール事業を展開するイオンモールで代表取締役社長を務める大野惠司氏と、サステナビリティ・トランスフォーメーション (SX)を通じた社会的インパクトの創出に取り組むPwCコンサルティングのパートナー屋敷信彦が、サステナビリティ経営をどのように実現するかについて語り合いました。
2022年6月22日
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」)は、製品単位での効率的なGHG排出量算定の実現を目指し、AI活用プラットフォーム「MatrixFlow」を提供する株式会社MatrixFlow(以下、MatrixFlow社)と協業し、AIを活用したGHG排出量算定方法を開発しました。
脱炭素社会の実現に向け、環境などに配慮した投資であるESG投資が、グローバルで広まりつつあります。国は、算定・報告・公表制度を設け、一定規模以上の温室効果ガスを排出している事業者に対して、排出量の公表を義務付けています。排出量の一般的な算定手法は、製品の数量や金額といった「活動量」に「排出原単位」と呼ばれる係数を乗じて計算されます。しかし、排出原単位は製品ごとに定められた固定値を適用することが多く、事業者側の努力が反映されないといった課題が指摘されています。
また、計算が複雑であることから、算定作業を行う現場にも負担が発生しています。
このような状況を受けPwCコンサルティングは、MatrixFlow社が有するAI技術を活用し、従来の「排出原単位」の固定値を用いるのではなく、各社の実排出量データを適用することで、効率的かつ高度な製品単位のGHG排出量算定を可能としました。今回の手法は、PwCコンサルティング独自の算定ロジックを盛り込み、より一層高度なものとなっています。
今後、サプライチェーン全体としてGHG排出量データの定量管理が求められ、サプライチェーン上の製品ごとの排出量算定がさらに重要視されることが想定されます。
PwCコンサルティングは、本取り組みの成果及びサプライチェーン上の脱炭素化およびESG経営に関する知見を活かし、企業のESG経営を推進し、サプライチェーン上の脱炭素化の実現に向けた支援業務を行ってまいります。
以上
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,400人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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