2024年3月29日
PwC Japanグループ
PwC Japanグループ（グループ代表：木村 浩一郎）は、次期グループ代表を選任しましたのでお知らせいたします。
次期グループ代表には、久保田 正崇（現 PwC Japan有限責任監査法人 執行役副代表）が、2024年7月1日付で就任いたします。現任の木村 浩一郎は、任期満了に伴い、2024年6月30日付で退任いたします。
次期グループ代表の選任を受け、久保田 正崇は次のように述べています。
「ここ数年で社会の変化のスピードや振れ幅が大きくなりましたが、これは今後も続き、さらに加速・拡大していくと考えられます。そのような時代における社会の期待に応えるため、PwC Japanグループは社会における信頼の構築と重要な課題の解決というPurposeの下、テクノロジーを活用しながら業務の品質と効率を一層高めるとともに、新しい領域における保証や、新たなソリューションの提供などに積極的に取り組む所存です。また、さまざまなパートナー企業の皆様との協業や、新しい働き方による多様な人材との結びつきも強化します。そうした取り組みを通じ、PwCとして、またご協力いただける皆様と一緒に、信頼の構築と持続的な成長に向けた広範かつ先進的な取り組みを進めることで、クライアントの皆様に、さらには社会に貢献してまいります」
現グループ代表の木村 浩一郎は次のように述べています。
「COVID-19を通じて社会の変化が劇的に顕在化し、地政学的な緊張の高まりや各地での紛争・武力衝突などによって世界はますます複雑化し続けています。そうした中、DXから気候変動対策や人権擁護まで、実に幅広い対応を同時に進めることが、私たちには求められています。
PwC Japanグループでは、持てる力をこれらの課題解決のために結集し、社会における信頼を構築するという取り組みに真摯に向き合っています。この8年間で3倍ほどの規模の組織へと成長することができたのも、このような取り組みの過程でクライアントの皆様をはじめとする多くのステークホルダーの方々からいただいたお力添えの賜物と心より感謝いたします。これからもPwC Japanグループは、多様な専門性を持つプロフェッショナルの力を束ね、より大きな価値を創出していくことで、クライアントの皆様や社会の重要な課題の解決と信頼の構築に向けて尽力してまいります」
なお、2024年7月1日以降のPwC Japanグループにおける各領域の統括責任者および主要法人の代表、執行体制につきましては、別途決まり次第お知らせいたします。
PwC Japanグループは、「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPurpose（存在意義）の下、これからもクライアントの課題に真摯に向き合い、質の高いサービス提供を続けることで、社会やクライアントに必要とされ続けるプロフェッショナル・サービス・ファームを目指してまいります。
【2024年7月1日付 次期グループ代表 経歴】
久保田 正崇（くぼた まさたか）
1975年9月4日生まれ。東京都出身。公認会計士、公認不正検査士
| 1998年 4月 | 青山監査法人入所 |
| 2000年 4月 | 公認会計士登録 |
| 2002年 1月 | プライスウオーターハウスクーパース米国法人 シカゴ事務所 赴任 |
| 2006年 9月 | あらた監査法人（当時）入所 |
| 2012年 7月 | あらた監査法人（当時）社員就任 |
| 2014年10月 | 京都監査法人（当時）パートナー 就任 |
| 2016年 7月 | PwCあらた有限責任監査法人（当時） 代表社員 就任 |
| 2016年10月 | AI監査研究所 副所長 就任 |
| 2017年 7月 | 第二製造・流通・サービス部長 就任 |
| 2018年 7月 | 監査業務変革推進部長 就任 |
| 2019年 7月 | 執行役 就任 |
| 2019年 9月 | 執行役専務 就任 |
| 2020年 7月 | 執行役副代表 就任 |
| 2024年 7月 | PwC Japanグループ代表 就任予定 PwC Japan有限責任監査法人 代表執行役 就任予定 |
以上
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約11,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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