PwC Japanグループ、サイバーセキュリティ情報開示支援サービスの提供を開始
市場から強まる「非財務情報」の開示要請に対応、国際的な指針改正に沿ったESG対応を支援
2023年4月19日
PwC Japanグループ
PwC Japanグループ（グループ代表：木村 浩一郎）は本日より、日本企業のサイバーセキュリティに関する情報開示を包括的に支援するサービスを始めます。主要国・地域で進むガイドライン改定に合わせ、独自のデータベースをもとに現状の課題を分析し、開示内容の過不足や最適な表現などを提示します。国内外の法規制の動向や競合企業の開示状況の調査、アクションプラン策定、投資家などへのレポート作成も支援します（図表1）。
サイバー攻撃への対策を促すため、日米欧など主要国・地域の関連当局はサイバーセキュリティ関連の情報開示のガイドライン策定や規制、ルール改正に相次ぎ動いています。投資家などからの情報開示の要求も高まっており、ESGの評価指標におけるサイバーセキュリティ要件の割合は増えています。非財務情報の開示姿勢への評価は年々、重みを増しています。
日本企業がグローバル市場での評価を高めるには、世界のESGの潮流をいち早く捉え、経営者のリスク認識や管理体制、インテリジェンス活用状況を適切に情報開示に反映する必要があります。一方、多くの企業は「どこまで情報を開示すればいいか」「開示しすぎるとかえって脅威が高まる」「どのように情報を適切に表現すればいいか」といった仮説検証のノウハウや客観的な判断基準に乏しいという課題を抱えています。
こうした環境の変化と企業の課題に対応するため、PwC Japanグループは今回新たなサービスを打ち出します。新サービスは以下の内容で構成しています。
サイバーセキュリティ情報開示支援サービスの主な特徴
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新サービスのアプローチ例は以下の通りです（図表2）。PwC独自の情報開示の要件を基にサイバーセキュリティの情報開示状況を評価します。最新のガイドラインの内容や改定動向、自社のセキュリティ対策の現状を掛け合わせ、同業他社の主要企業の過去の公開事例のデータを自然言語処理技術で分析して最適な開示内容を導きます。開示状況を評価した後、各レポートにおいて現状とのギャップ分析から今後のアクションプランを提示し、改善を支援します。また、ESG格付け機関や投資機関などに対するレポーティング支援をします。外部環境の変化の分析から競合他社との比較、最適な開示情報の審査までを一気通貫で包括的に支援します。
PwC Japanグループは企業のサイバーセキュリティ対策支援にさまざまな角度から取り組んでいます。例えば、慶應義塾大学とは「インテリジェンス連動型セキュリティメトリクス」に関する共同研究を進めています。最新のインテリジェンスを基に、企業のセキュリティの実態をリアルタイムで計測し、活動状況を能動的に素早く、適切に把握することで情勢変化への対応を支援します。
サイバーセキュリティへの対策や適切な情報開示においては不断の取り組みが欠かせません。新サービスが日本企業の持続的な価値向上に貢献することを目指します。
以上
PwCについて
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界152カ国に及ぶグローバルネットワークに約328,000人のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約10,200人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
