PwCコンサルティング、シンクタンク部門「PwC Intelligence」を創設
米英などのPwCグローバルネットワークの組織と連携し、知見を集約することで事業変革を支援
2022年10月28日
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹伸明、以下「PwCコンサルティング」）は、10月28日、新たにシンクタンク部門「PwC Intelligence」を創設しました。PwCコンサルティングやPwC Japanグループにおける専門人材だけでなく、PwC米国の「PwC Intelligence」や英国の「Economics Consulting」をはじめ、PwCグローバルネットワークの組織とも連携し、経済・社会情勢の変化に対応する将来予測や課題解決への提言などに取り組みます。
人口増大や気候変動、地政学リスクなど、次々に起こる世界規模で新たな社会課題は、企業の持続可能性に大きな影響を及ぼしています。PwCの調査によると、VUCA※1時代とも言われる不確実な現代において、世の中にあふれる多様かつ膨大な量の情報を適切に解釈することは年々難しくなっています。
PwC Intelligenceは、ビジネス環境の短期的・中長期的な変化を捉え、クライアント企業が未来を見通すための羅針盤となるシンクタンク部門です。創設にあたり、マクロ経済、サステナビリティ、地政学リスク、サイバーセキュリティ、テクノロジーを重点領域に設定しています。各領域の有識者が提供するインサイトやデータ分析を基に、グローバルトレンドや業界の知見も取り入れながらビジネスに関わるリスクや影響を分析することで、クライアントの事業変革を支援します。また、社内外の有識者とネットワークを作ることで集約される知見である「統合知」をより広く、より深くしていくことで、クライアント企業を取り巻く事象に対する解釈の確度を高めます。これにより、従来、個別最適に陥りがちだった専門性の枠を超え、各領域の有識者が有機的につながることで、経営課題を解決する真のビジネスパートナーとしてクライアントを支援します。
統合知を提供することにより、クライアントのビジネスの影響分析および事業変革促進をサポート
PwC Intelligence概要
| 名称 | PwC Intelligence（ピーダブリュシーインテリジェンス） |
| URL | https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/intelligence.html |
| 創設日 | 2022年10月28日（金） |
| PwC Intelligence チーフエコノミスト |
片岡剛士 |
| 創設時の体制 | 兼務者を含めた10名体制で活動を開始し、今後数年間をかけて段階的に陣容を拡大予定 |
| 重点領域 | マクロ経済、サステナビリティ、地政学、サイバーセキュリティ、テクノロジー |
今後の活動予定
マクロ経済に関するレポートの発刊から開始し、その他の重点領域のレポートやインサイトをPwC JapanグループのWebページにて公開します。また、PwC Japanグループだけでなく、国内外の有識者を招いたイベントも開催予定です。
マクロ経済に関するレポート
- Daily Macro Economic Insights （随時）
- Weekly Macro Economic Insights （週次）
- Economic Forecast Report （四半期）
- Monthly Economist Report （月次）
- Insights Plus Report （随時）
（）内は発行頻度
注1: VUCAとは、VOLATILITY・UNCERTAINTY・COMPLEXITY・AMBIGUITYの頭文字で、社会やビジネスにとって、未来の予測が難しくなる状況のことを意味します。
以上
PwCコンサルティング合同会社について
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約10,200人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
