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2024年1月16日
PwC Japanグループ
PwC Japanグループ（グループ代表： 木村 浩一郎）は、サステナビリティ経営に取り組む日本企業の経営者とともに、エグゼクティブ・サステナビリティ・フォーラム（以下、当フォーラム）を開催しています。この度、当フォーラム参加企業13社が共同で、『サーキュラーエコノミーおよびカーボンニュートラルに関する共同声明』を取りまとめ、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の開催に合わせて発表いたします。
経済発展が急速に進むASEANにおいては、人口と資源消費の増加による環境負荷や資源枯渇など、ビジネスの持続可能性への懸念や気候変動による影響が顕在化しており、これまでの大量資源消費・大量廃棄を前提とした成長モデルから、新しい成長の在り方への転換が求められています。このようななか、廃棄を減らし、製造を持続可能にするだけでなく、新しい価値や市場を創出するサーキュラーエコノミーおよびカーボンニュートラルの実現こそが、同地域における経済発展と世界の環境課題に対応していくために重要となります。そのためには、ASEANにおける地理的、経済的状況や社会・環境面の状況などの特殊事情を理解し、それに即した取り組みを行うことが不可欠です。
こうした課題や背景を基に、サステナビリティ経営に積極的に取り組む企業の経営者による「エグゼクティブ・サステナビリティ・フォーラム」は、2022年11月に発足後、合計3回にわたる議論を経て、この度共同声明を作成いたしました。共同声明は、「新しい成長モデルをASEANから」というミッションステートメントの基、サーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルに向けた社会の姿を提案し、フォーラムとしての決意、そして各企業のサステナビリティ経営に向けたメッセージで構成しています。
2023年、日本とASEANは友好協力50周年を迎えました。経済活動の裾野をASEANに広く展開している当フォーラムメンバー企業は、日本企業が持つ技術力と行動によってこそ大きなインパクトを与えることができると考え、ASEANにおいて、人類の経済活動の基盤である３つの領域（マテリアル、カーボン、バイオ）でのサーキュラーエコノミーの実現を目指してまいります。
なお、PwCが調査を行った調査レポート『ASEANのサステナブルな成長を目指してーサーキュラーエコノミーに関する調査レポート2024』も同時に公開いたします。
共同声明の内容
- ミッションステートメント
- なぜASEANでCE（サーキュラーエコノミー）/CN（カーボンニュートラル）にわれわれが取り組むのか
- サーキュラーエコノミーフレームワーク概要
- エグゼクティブ・サステナビリティ・フォーラムと活動内容概要
- これまでの実績と今後の展望のイメージ
- エグゼクティブ・サステナビリティ・フォーラムメンバーからのメッセージ
- 賛同企業・団体との連携
- グローバルの経営者・有識者からの高い期待
当フォーラムの概要
- 発起人 PwC Japanグループ
- 発足会員企業・経営者一覧 13社（五十音順、敬称略）
| 味の素株式会社 取締役 代表執行役社長 最高経営責任者 | 藤江 太郎 |
| 株式会社国際協力銀行 代表取締役総裁 | 林 信光 |
| 株式会社JERA 代表取締役会長 Global CEO | 可児 行夫 |
| 第一生命保険株式会社 代表取締役社長 | 隅野 俊亮 |
| 帝人株式会社 代表取締役社長執行役員CEO | 内川 哲茂 |
| 株式会社日本政策投資銀行 代表取締役副社長 | 太田 充 |
| 野村ホールディングス株式会社 代表執行役社長 グループCEO | 奥田 健太郎 |
| 富士通株式会社 代表取締役社長 CEO | 時田 隆仁 |
| 本田技研工業株式会社 取締役 代表執行役社長 最高経営責任者 | 三部 敏宏 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 取締役 執行役社長 | 高倉 透 |
| 三菱重工業株式会社 取締役社長 CEO | 泉澤 清次 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役 執行役会長 | 三毛 兼承 |
| PwC Japanグループ 代表 | 木村 浩一郎 |
- フォーラム開催予定 ：年2回
今後の活動予定
当フォーラムは、ASEANのサーキュラーエコノミーおよびカーボンニュートラルのエコシステムを創出していくことを目指し、ASEAN地域やグローバルな関係者との間で議論の場を創り、さらにその議論の輪を広げるために継続的に発信をしてまいります。こうした議論と発信を通じ、ステークホルダーからのフィードバックを得ながら、環境社会課題の解決と経済成長を両立させ、ASEANの人々とともに地域の未来を創っていくことに貢献してまいります。
エグゼクティブ・サステナビリティ・フォーラム共同声明
https://www.pwc.com/jp/ja/services/sustainability-coe/executive-sustainability-forum/assets/pdf/joint-statement.pdf
PwCレポート『ASEANのサステナブルな成長を目指してーサーキュラーエコノミーに関する調査レポート2024』
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/2024/assets/pdf/circular-economy-report.pdf
エグゼクティブ・サステナビリティ・フォーラム
https://www.pwc.com/jp/ja/services/sustainability-coe/executive-sustainability-forum.html
以上
PwCについて
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界151カ国に及ぶグローバルネットワークに約364,000人のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約11,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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