取り組みの背景
脱炭素社会の実現に向け、環境などに配慮した投資であるESG投資がグローバルで広まりつつあります。一方、国や京都府が行う現行の算定・報告・公表制度で求める排出量の範囲は、事業者自らの範囲に留まっており、ESG投資で求められつつある、各事業者の調達や廃棄、購入や販売などを通じたサプライチェーン全体での排出量の削減への対応が遅れています。
また、脱炭素化などへの対策を積極的に展開する上場企業にとっては、ESG投資の直接的な投資対象となりにくい非上場企業における自らの排出量の把握や削減などを進めるインセンティブの弱さが、サプライチェーン全体での排出量の削減を進める上での課題となっています。
このような状況を受け、PwCコンサルティングは、京都府内の企業における脱炭素を考慮したビジネスモデルへの早期転換を促し、ESG投資の資金を呼び込むことによる地域の活性化・脱炭素化の支援や、サプライチェーン全体でのCO2削減に向けた支援を開始しました。